顧客の重要情報を無関係のGmailアドレスに誤って送信してしまった銀行が、該当のアカウントを一時停止することをGoogleに求める命令を下すよう裁判所に求めていた件で、Googleとの間で問題が解決したとして、銀行が訴えの取り下げを裁判所に申し立てていることを、Googleの広報担当者が米国時間9月28日に明らかにした。
Googleの広報担当者Andrew Pederson氏は、問題解決の具体的内容や、該当のGmailアカウントが誰のものだったのかについては、言及を避けている。
問題が起きたのは8月12日のことで、Rocky Mountain Bankの行員が、1300名以上の顧客の名前、住所、社会保障番号、および貸し付け情報を記載した電子メールを、誤って無関係のGmailアドレスに送信してしまった。誤りに気づいた行員は直後に、メール受信者に対し、Rocky Mountain Bankに連絡を取ることとデータを破棄することを依頼するメールを送信した。だが、銀行には何の連絡もなかったと、MediaPostが報道している。
そのため、Rocky Mountain BankはGoogleに対し、該当Gmailアドレスの所有者に関する情報を求めたが、Googleは、そのような情報にアクセスするには裁判所の命令を得る必要があると回答した。先週になって、カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所判事から、Googleに対して該当Gmailアカウントを一時停止するよう命令が出されたため、Googleはそれに応じたものだと、Pederson氏は語った。
Pederson氏は次のように述べている。「われわれは、このアカウントの所有者に通知を行ってから、裁判所の命令に従った。だが、Rocky Mountain Bankおよび裁判所と話し合いの末、われわれは今回の銀行の過失にかかわる問題を解決し、両者はこの一時的差し止め命令（TRO）の解除および訴えの取り下げで合意した」と語った。
「該当ユーザーに対しては、自身に過失がないにもかかわらずアカウントが凍結されていることを、申し訳なく思っている。しかし、裁判所が訴えの取り下げ申請を受け入れ、TROを解除するまでは、アカウントを再開する法的権限がわれわれにはない。われわれは裁判所のすばやい対応を願っている。申請が認められ次第、アカウントを再開するつもりだ」とPederson氏は説明した。
Rocky Mountain Bankおよび裁判所にコメントを求めたが、まだコメントは得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
