一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）および財団法人 日本データ通信協会は1月8日、ブラジルとの間で迷惑メール発信者のIPアドレスなどについて1月より情報交換を開始すると発表した。
インターネット上を流通するメールの約70％は迷惑メールといわれている。日本ではこの問題に対し、特定電子メール法の改正やフィルタリングなどの技術的対応を取っており、国内から送信される迷惑メールの割合は以前に比べて減少しているが、海外から送信される迷惑メールは依然として大きな課題になっている。
日本データ通信協会では中国および香港と2007年12月から、台湾と2008年5月から迷惑メール発信者のIPアドレスなどの情報交換を開始している。これに次ぐ形で今回、日本着の迷惑メール送信国の上位であるブラジルとの間でも国際連携を進めていくため、ブラジルのインターネットセキュリティに関わる問題を取り扱う機関であるCERT.brとの間で迷惑メール発信者のIPアドレスなどの情報を交換することに合意した。日本側からの最初の情報提供は1月13日に行う予定だ。
