チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは8月24日、日米英仏豪の主要5カ国のITセキュリティ管理者を対象に実施した調査「Web 2.0 Security in the Workplace」の結果を発表した。
調査結果では、日本の回答者の82％が「ソーシャルネットワーキングサイトやWeb 2.0アプリケーションは自社のセキュリティを大幅に低下させている」と考えており、そのうち71％が今後5年以内に対応するソリューションの導入を検討していることが明らかになった。
また、「Web 2.0のセキュリティ・リスクを最小限に抑えることは自社にとって非常に重要」と答えた回答者は、日本が69％と最も高く、次いで米国の65％、英国と豪州では43％、仏ではわずか24％に過ぎなかった。そのリスクの責任を負うのは、日本では法務部門が最も多かったが、米国、英国、豪州は「管理の責任はエンドユーザーにある」という回答が最も多くなっている。
業務環境でのWeb 2.0アプリケーションの使用で最も懸念される問題として、日本では「ウイルスなどのマルウェアやボットネット」を挙げている一方で、米英豪仏は主に「業務効率の低下やデータの流出」を心配していることも明らかになった。
調査は4月に、ITセキュリティ管理者約2100人（日本は約400人）を対象にPonemon Instituteが実施した。
