Oracleは米国時間26日、PeopleSoftの吸収が進むことで、今後6四半期にわたって収益が大幅に伸びるとする予測を示した。
同社は、6月中旬決算の2005年度に、24％増の1株あたり62セントの見積利益を計上する見通しを明らかにした。また、2006年度についても22〜28％増となる1株あたり76〜80セントの見積利益を目指しているとした。
2005年の予想はアナリストらの予想と一致しており、2006年の予想はウォールストリートが現在予想している1株あたり70セントを上回っている。
Oracleは、先ごろ買収したPeopleSoftの併合が順調に進んでおり、買収した新事業部が2005年と2006年の利益成長に貢献する見通しだとしている。
First AlbanyのアナリストMark Murphyは、「Oracleの2006年の見通しは、同社のビジネスに対する強い自信と収益力を示している。これはPeopleSoftが現時点での利益予測に極めて大きく貢献することを明確に示唆するものだ」と語った。
PeopleSoft関連ビジネスからの利益の伸びは全体の3分の1以上を占めると予想されているが、それでも最も大きく貢献するのはコスト削減とOracleデータベースの販売増になると、Murphyは述べている。
「施設や人員の重複解消によるコスト削減もあるが、MicrosoftやIBMのデータベースを使っているPeopleSoft顧客の乗り換えによってOracleデータベースの販売増も貢献するだろう」（Murphy）
Oracleは、12月中旬に発表した2005年度第2四半期決算で純利益が32％増となったが、この増益は主としてデータベースソフトウェアの好調な売り上げによるものだった。同社の第2四半期の純利益は8億1500万ドル（1株あたり16セント）。これに対し、前年同期の純利益は6億1700万ドル（1株あたり12セント）だった。
一方、OracleのライバルであるSAPも26日に好調な四半期決算と年度決算を発表した。同社の2004年度の純利益は前年同期比22％増、また前四半期比では29％増だった。SAPでは、ソフトウェア関連の売上が2005年度は10〜12％増、純利益もおよそ14％増となると予想している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。
