日本IBMとIBMビジネスコンサルティングサービス（IBCS）は6月16日、日本郵船の新会計システムの構築を担当したと発表した。
新会計システムは、メインフレーム「IBM eServer zSeries 990（z990）」とLinux、SAPジャパンのERPパッケージ製品で構成した。製品を選定するにあたり、日本IBMとIBCSは「法制度を含めた市場環境変化への柔軟な対応、処理量の増加にも対応できる拡張性、高度な堅牢性などの要件に加え、低コストかつ短期間での開発を目指した」と説明する。
日本郵船では、z990のOSである「z/OS上」のデータベースで基幹データを管理し、Linux上でSAP製ERPパッケージを稼働させる。傭船料精算管理、燃料在庫管理、コンテナ管理などの業務を一元管理し透明化することで、企業のコンプライアンスを高めるとともに、従来に比べ業務処理の時間短縮なども見込まれるという。
また、日本IBMの仮想化技術を利用すると、1台のサーバ上に複数の論理区画を設け、本番環境と開発環境の両方をサーバ1台に統合できるため、総所有コスト（TCO）を低減できる。
