Novellは、GNU General Public License（GPL）の第3版が現状のままではMicrosoftが「SUSE Linux」のクーポン販売をやめてしまう可能性があると心配している。
同社は米国時間5月25日、提出が遅延していた2006年10月31日締めの通期決算報告に関する書類の中で、この懸念を表明した。
米国証券取引委員会（SEC）のウェブサイトに掲載された144ページからなる文書には、NovellがMicrosoftと2006年11月に締結した事業、特許、技術に関する提携内容の編集したバージョンが含まれていた。
そこで公開された内容の大部分は既に知られているものだったが、Novellは、2007年3月完成の予定から遅延しているGPL 3の正式版により、MicrosoftがSUSE Linuxクーポンの配布を取りやめ、Novellにとって大きな財政的打撃になるのではないかと懸念している。
Novellは声明で、「GPLv3の正式版に、われわれとMicrosoftとの提携や、われわれがGPLv3の適用されたコードを配布する権利に影響を及ぼす可能性のある条件が含まれている場合、Microsoftは、SUSE Linuxのクーポンの配布をやめてしまう恐れがある。GPLv3ソフトウェアを利用する、より多くのユーザーに、特許に関する契約の範囲を拡大することを避けるためだ」と述べた。
もう1つ不安な点は、Novellが同社製品内にGPLv3コードを含む権利が制限されるかもしれないという点である。
Novellは声明で、同社の懸念が現実となれば、同社の事業および運営状態は悪影響を受けるであろうことを認めている。
同声明によると、一部のソフトウェアプログラムはMicrosoftとNovellの提携の範囲に含まれず、それらに関してはMicrosoftが特許侵害で訴訟を起こすことができるという。「OpenOffice.org」「StarOffice」「Wine and Open-Xchange」などがこれらのプログラムに含まれる。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
