Oracleが主力製品としているデータベースソフトウェアは、米国の大統領選挙と同じくらいの頻度でアップグレードされている。そのため、Oracleが米国時間7月11日、「Oracle Database 11g」には発売を待つだけの価値があると、説明に力を入れていたことは驚くには値しない。
11gは、企業の素早い動きや、企業が集める膨大なデータをサポートすること重視して開発されたと、Oracleのプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントBob Shimp氏は述べる。同氏によれば、新版は、従来製品よりも効率的にストレージを管理し、アプリケーションの導入にかかる時間を短縮するものになっているという。
Oracleがデータベース事業を主力としていることは以前とあまり変わらないように見える。Oracleは大規模な買収を行うなど、これまで何年もかけてソフトウェアアプリケーションのビジネスを拡大する努力を重ねてきた。しかし、同社は依然として、売上の70％近くをデータベースソフトウェアから上げている。
その一方で、企業によるデータベースソフトウェアの利用方法は変化している。Shimp氏は、データベースの販売をけん引する要素として、企業が蓄積する幅広い種類の画像（地図や医療診断用の画像、写真、動画など）への対応や、RFIDデータの保存、管理を可能にすることだと述べている。
Oracleのサーバテクノロジ担当シニアバイスプレジデントAndy Mendelsohn氏は、このような「コンテンツ管理」をめぐる機能が、データベースの販売を促進すると述べる。同氏によれば、11gは従来版よりも、非構造化データを高速に保存、抽出し、暗号化にも対応しているという。
今週は、Oracleの顧客が11gに移行するか否かをテーマにした記事が、多くのメディアに掲載されている。ある調査では、回答に応じた顧客の35％が発売から1年以内に11gにアップグレードする計画だと回答している。また53％が、2〜3年経ってからアップグレードする意向を示している。
