明瞭なライセンスモデルでオラクルを追撃--マイクロソフトの「SQL Server」戦略

　Microsoftは、2008年にリリースを予定している「SQL Server 2008」で、かなりのリソースを注ぎ込んでライセンス問題に取り組むことになるようだ。こうした施策により、ライバルのOracleおよびIBMから顧客を奪取する狙いだ。

　「われわれはこれまで、比較的楽に獲得できる顧客を数多く手に入れてきた。今こそ、これまでOracleが牙城を築いてきた分野を攻撃するときだ」と、Microsoftの英国データベース製品マーケティング担当ディレクター、Matt Dunstan氏は述べた。

　OracleおよびIBMへの対抗戦略を担当するDunstan氏によると、Microsoftは、Oracleのライセンスモデルおよび顧客対応に弱点を見つけ、そこを突く考えだという。Microsoft自体が、そのライセンスポリシーでしばしば厳しい批判を浴びてきた企業であることを考えると、これはずいぶん大胆な戦略だ。しかしDunstan氏は、ライセンス問題はOracleの弱点だと確信している。

　Dunstan氏によれば、Oracleの顧客から「よく聞かれる不満」は、メンテナンスとライセンスの問題に関するものだという。同氏はさらに次のように述べている。「Oracleは顧客を怒らせている。私はOracleと顧客との関係に特に詳しいわけではないが、そこには大きな誤解があり、多くの顧客が自分たちはOracleのサイトライセンスを持っていると思い込んでいる。（中略）私が思うに、Oracleにはサイトライセンスのようなものはないはずだ」

　実際、Oracleにはデータベース製品に関して2種類のライセンスがある。その1つは「Named User Plus」で、これはユーザー数に応じて課金する。そしてもう1つが「Processors」で、これはOracleのサーバ上のプロセッサ数をベースにライセンスを提供するものだ。

　Oracleは2007年3月に複数の製品で価格体系を見直し、プロセッサコア数ではなくプロセッサソケット数で価格を決定する形に変更した。これは、データベース市場で攻勢を強めているMicrosoftの価格設定に合わせたものだ。MicrosoftのSQL Serverはここ数年、売り上げベースで四半期ごとに30％を超える成長を遂げ、市場シェアを伸ばしている。

　Oracleに、ライセンスに関する同社の最新の方針についてコメントを求めたが、本記事の締め切りまでに回答は得られなかった。

　MicrosoftのDunstan氏によると、Oracleの顧客の一部は、ライセンス料を支払うときになって初めてサイトライセンスがないことに気づき、思ったより多くの金額を払わされて驚くという。同氏は、こうした情報を顧客、再販業者、およびその他の利害関係者との会話から掴んだ点を強調した。

　Oracleは、少なくとも英国の健康保険サービス（NHS）に対しては、サイトライセンスに限りなく近い条件を提供する準備を進めている。しかし、これが通常のライセンスポリシーと比べてどれほど例外的なものなのかは不明だ。Oracleは2004年1月、NHSとの約1億ポンドにのぼる契約に合意した。これにより、NHSの全従業員に、指定のOracle製ソフトウェアのライセンスが供与される。

　「SQL Serverは非常に広く普及してきており、従来OracleやIBMの製品を使っていたユーザーの間でも採用が進んでいると、われわれは認識している。今や、SQLはOracle製品やIBM製品と同じくらい頻繁に目にするようになった。SQLには、Virgin Entertainment Groupやロンドン証券取引所、NASDAQといった顧客がついており、『SQLの性能は十分か？』という疑問は消滅した」とDunstan氏は述べた。

　Dunstan氏はさらに、Microsoftは明瞭な価格表を用意するので、支払い明細に不明瞭な点は全くないと、SQLのさらなる長所を強調した。「顧客は、合理的な計算に基づき、意思決定ができる」とDunstan氏は述べている。