マイクロソフトは9月1日、Windows OSの最新版となる「Windows 7」の法人向け提供を開始した。10月22日に予定している一般向けパッケージ製品の発売に先行して、ビジネス向けエディションの「Windows 7 Professional」「Windows 7 Enterprise」のボリュームライセンスを販売する。また、サーバOSの新製品「Windows Server 2008 R2」の提供もあわせて開始する。

3ライセンスから購入できるボリュームライセンス

　ボリュームライセンスは企業向けのソフトウェア提供形態。Open Licenseの場合、最低3ライセンスから購入することができる。OS以外の製品も提供されているので、Windows、Office、開発ツールの3製品を一度に購入するといった場合は、PCが1台でもボリュームライセンスでの導入が可能。

　マイクロソフトは同日より「早期アップグレード割引キャンペーン」を開始し、Windows 7 Professionalのアップグレード版ライセンスを1万9800円（参考価格）で販売する。キャンペーン期間は2010年2月末まで。ボリュームライセンスの場合、通常はインストールディスクを別途購入する必要があるが、キャンペーンではディスクも無償で提供される。

　アップグレード対象OSはWindows 98、Windows NT Workstation 4.0、Windows 2000 Professional、Windows XP Professional、Windows Vista Business、Windows Vista Ultimateなどで、現在使用中のOSがWindows Vistaの場合は上書きアップグレードが可能。Windows XP以前の環境からはクリーンインストールが必要となる。

Windows 7の買い換えと移行、7000万台規模の需要を見込む

マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏

　9月1日に開催された記者発表会でマイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏は、「目安として、ここ3年以内に購入したPCであればWindows 7は問題なく動作する」と説明する。

　家庭など一般ユーザー向け市場では約1900万台が3年以上前に購入したPCであり、Windows 7対応PCへの買い替えが見込めるとの認識。加えて、約1600万台が3年以内に購入したPCで、現在のOSからWindows 7へのアップグレード（または対応PCの買い替え、買い増し）の可能性があるという。

　同じく法人ユーザーでは3年以前のPCが約1600万台、3年以内のPCが約1800万台あり、一般と法人をすべて合計した「約7000万台のPC」が同社にとってのWindows 7のビジネス機会であると見ている。

Windows関連で総額2兆3000億円の売上が発生

　続けて樋口氏は調査会社IDCによるWindows 7の普及や、日本市場に与える効果についての予測データを紹介した。