Microsoftは米国時間2月21日、独占禁止法のために同社に課された法的必要条件を履行し、相互に連結したソフトウェアの世界でより調和を保つための具体策を明らかにした。

　Microsoftは、サードパーティーがMicrosoft製品へとの連係をより容易にするため、自社通信プロトコルに関する大量の資料を公開する予定であることを明らかにした。

　また同社は、Microsoftのプロトコルを利用して非商用ソフトウェアを作成するオープンソース開発者を告訴しないことも表明した。

　同社はこの3年間、相互運用性や標準規格へのサポート、オープンソース開発者と対話に深く関与してきており、今回の方針はこうしたものを基礎としている。

　同社の最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は、チーフソフトウェアアーキテクトのRay Ozzie氏、法律顧問のBrad Smith氏、サーバ＆ツール部門のシニアバイスプレジデントであるBob Muglia氏とのテレビ会議で、今回の追加の措置は、相互運用性の取り組みをさらに具体化したものである、技術的動向の変化を受け入れるものだと述べた。

　幹部らは、欧州第一審裁判所が2007年9月に命じた義務の履行だけでなく、システムの相互接続性を求める市場において同社の競争力強化にもつながるだろうと述べた。

　「世界は接続性とサービス指向に向かっている。ワイヤーの向こう側で何ができるか、これがある意味で最高の付加価値のうちの1つである」（Ballmer氏）

　同氏は、外部の開発者にMicrosoftの技術者が使用しているAPIを公開することは、いくつかの点で競合を支援することになると認めた。Microsoftは、「Office 2007」に関しては、6月までに対応する意向である。

　しかし、今後さらに公開する範囲を広げていくことにより、外部のの開発者がMicrosoft製品に利用した製品を開発できるようになり、最終的には同社の利益となると、Ballmer氏は述べた。

　「環境の変化や顧客に向けた新たな可能性、当社に価値を加えてくれる開発者を組み合わせることで、これらにはリスクも伴うが、全体として見れば、当社が法的観点から行っていることと整合する。また、顧客重視や最終純利益にもつながるし、当社の株主にも価値があるはずだ」（Ballmer氏）

　Ozzie氏は、この対応強化はMicrosoft社内の技術者に向けたメッセージでもあり、技術者は企業のデータセンタはさまざまな製品から構成されているということ、そしてエンドユーザーはますます情報の共有化を求めていることを認識する必要があると明言した。