東芝は1月5日、太陽光発電事業への参入を発表した。しかし、一般住居用ソーラーパネルではなく、実用規模の太陽光発電システムの開発を計画している。
東芝の太陽光発電事業は、同社の社内カンパニーで、天然ガス発電所向けの装置を開発している電力流通・産業システム社の一部となる。
電力流通・産業システム社は、工業用蓄電池の開発や、発電装置を導入するためのシステム統合事業も手掛けている。
東芝は、二酸化炭素排出量の削減および環境への影響の低減を目標として掲げており、今回の太陽光発電事業への参入もその一環である。
東芝は、2015年度までに同社の太陽光発電事業の売上高を220億ドルまで拡大できると見ている。
東芝のライバルである三洋電機やシャープは、すでに大規模な太陽光発電事業を展開している。
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