山口県宇部市は、ヴイエムウェアの仮想デスクトップソフトウェア「VMware View」を導入し、市内の37の小中学校に配備されている1327台のPCを仮想デスクトップ環境に移行した。ヴイエムウェアが6月30日に発表した。
宇部市はこれまで、授業開始前に担当教員がPCの動作を確認し、不具合がある場合は自身で復旧作業を行うなど、PCの管理は基本的に学校側に委ねられていたという。だが、専任のIT担当者がいるわけでなく、担当教員によってITの知識にも差があるため、ここ数年は授業に支障をきたすケースがみられるなど、大きな課題となっていたとしている。VMware Viewの採用では、1000台規模の仮想化実績とともに、教育現場での導入実績もある唯一の製品であることが評価されたという。
宇部市は、VMware Viewを導入することで、それぞれの教育現場で独自に運用、管理されていた学校教育資産を同市情報政策課に配備された19台の仮想デスクトップ用サーバに集約。VMware Viewによる仮想デスクトップ環境へ移行したことで、PCは学校単位の管理から市による一元管理可能な環境へと移行した。マシントラブルのない、安定した教育環境の実現と、従来の問題であった37校それぞれの担当教員の管理負担を解消したという。
宇部市は今後、市民へのPC教室のオープン化、職員研修への応用、市全体の情報資産の一元管理など、学校教育以外の行政サービスへの仮想技術の適用を推進していく予定だ。
