新井悠の戦略
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育児休暇を終えた妻が支障なく復職できた理由
「情報セキュリティを強化するには外部との接続を極力排除し『裏口』を作らないことである！したがって、社外から社内に自由にリモートアクセスできる環境なんて、情報セキュリティ的に問題である！」
いきなり極端な話ですが、こんな「情報セキュリティ原理主義」がまかり通った時代もありました。が、ITをめぐる環境はむしろ情報セキュリティと利便性のバランスをとるよう、時代の流れと共に自然と変化していったように思えます。その調和のひとつに、リモートアクセス環境の整備も含まれているのだと感じます。
私的な事柄で恐縮でありますが、私には息子が一人おります。その息子が生まれるとき、妻は育児休暇をとりました。出産を無事終えた後、およそ1年後に妻は職場に復帰し、我が家は共働き家庭として機能しています。その育児休暇中、妻はリモートアクセス環境を使用し、上司や同僚と積極的なコミュニケーションをとっていました。おそらく、育児だけに自分の時間を費やされがちな一日、一日の区切りの中で、その時間だけは企業人としての顔を失わずに済んだのだと思います。そして、妻は特に支障なく復職していったのでした。
こうした職場の上司や同僚とのコミュニケーションができた、ということは、それを支えるインフラが背景としてあったということです。つまりリモートアクセス環境があったということです。
少子化社会の中で、日本の生産性を維持向上させるひとつの手段は、女性の復職にあることはあまり異議を差し挟む余地のないことでしょう。そして家庭を持つ、一男性としてDirectAccessのようなリモート環境がより整備され、そうした女性の支援につながる未来を期待しています。
新井悠（株式会社ラック サイバーリスク総合研究所 先端技術開発部 部長）
2000年株式会社ラック入社。セキュリティ診断サービス部門を経験したのち、コンピュータセキュリティ研究所にて脆弱性の分析、R＆D部門の統括、ネットワークセキュリティ脅威分析などのコンサルティング業務やセキュリティ・アドバイザを経て、現職。
著書・監修書として「ネットワーク攻撃詳解 攻撃のメカニズムから理解するセキュリティ対策」（ソフト・リサーチ・センター）、「クラッキング防衛大全 Windows 2000編」（翔泳社）、「インシデントレスポンス」（翔泳社）など。
- 2003年 情報処理推進機構「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」委員
- 2004年 総務省「次世代 IPインフラ研究会」セキュリティWG 構成員
- 2005年 内閣官房NIRT（緊急対応支援チーム）研修講師
- 2006年 経済産業省「ウェブアプリケーションセキュリティガイドライン策定WG」委員
- 2007年 総務省「次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会」構成員を務める
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こちらでは、読者から寄せられた意見をピックアップして紹介します。
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新井悠さんの意見の中で、リモート環境での仕事が実現できたことにより、産休の奥様が「その時間だけは企業人としての顔を失わずに済んだ」という事例は、「なるほど」と思いました。
リモートオフィス系の話題だと、パンデミックの話題や、正社員の業務裁量に効果があるというトピックスも多いと思います。もちろんそれらも重要ですが、リモートオフィスは毎日9時-18時に勤務できる人が、場所を選ばす作業するための投資というより、何らかの事情があり、通常の勤務がとりにくい優秀な人材を業務に活用できるようになる、というのが企業にとって、そして社会にとって何よりのメリットなのかもしれません。
正直、リモートオフィスの環境構築や、他の方も指摘されている実際の運用ルール等の構築は簡単なことではありません。しかしながら、結果的にそれらのルールを構築することが、多様な人材を継続的に確保できるという企業競争力につながるのかもしれません。
弊社でも、事情により週3日自宅作業をしているスタッフがおります。一般の企業では難しい勤務体系だと思いますが、だからこそ、スタッフの満足度は高いですし、また、ほかの企業がアクセスできない優秀な人材を業務に利用できるという点で、リモートオフィスは我々のビジネスを支える重要なテーマだと思います。 -
基本的にはアクセスしたくありません。
昨今の情報統制の流れは、会社情報を自宅PCで編集処理保持することを禁止する流れにあります。自宅PCで作業をした結果、情報が流出したら目も当てられません。
P2Vを使用しない、怪しいURLにアクセスしない、ウィルス対策ソフトを最新の状態にするなど、どのような対策をしていても何らかの脆弱性をつかれ流出しない保証はありません。
会社資産での、社内セキュリティ規定を順守している限り、情報流出となっても社員個人の責任にはなりません。しかし自宅作業では個人の責任になるというリスクがあります。
また、社外から必要な状況になる場合は、アクセス用の会社資産のモバイル端末とVPNアカウントが支給されます。
もし社外からのアクセスが必要なのであれば、会社の情報システム部門がアクセス規定を作成し、アクセス方法を準備し一定水準を守れる環境を会社が提供すべきだと思います。
会社が提供しないのであれば、社員は社外からアクセスする必要はないと思います。必要なのであれば、もし業務として命じられたのであれば書面で命令書を受け取ったうえで行わなければ今の世の中どのようなリスクをもつことになるのやら・・・。 -
緊急のトラブル対応など必要性はあります。また、自宅で突然の思い付きをメモしたいこともあります。
現状は、専用端末（接続用USB)のみがアクセス可能ですが、
小生は持っていません。
思いつきは、会社の自分宛にメールをしておいたり
手帳へのメモで対応しています。
トラブルの時は、あきらめて出勤します。（涙）
各分野の賢人と、読者の意見が集う6つのテーマ一覧をぜひご覧ください。