再成長に向けた「多年度再建計画」を順調に進めているHewlett-Packard（HP）が、同社の第2四半期決算（4月30日締め）を発表した。
決算報告は米国時間5月22日午後、不可解にも予定前に公開されていた。同報告によると、再建計画は現在も進行中だという。
同社は、純利益を13億ドル（1株あたり66セント）と報告。売上高は前年同期比1％減の273億ドルで、非GAAPベースの利益は前年同期比1％増の1株あたり88セントだった。
アナリストらは、売上高が少なくとも274億1000万ドルで、1株あたり利益を88セントと予測していた。
この結果を受け、HPの株価は22日、通常の取引時間終了前にわずかに下落し始めた。
提供：HP Investor Relations
HPの主要な製品部門は総じて前年同期比で売上高が下落したが、一部例外もあった。ソフトウェア部門は全体的に横ばいで、その中のSoftware-as-a-Service（SaaS）とLicensingなどの部門はわずかに上昇した。
Personal Systemsも、通期の売上高が7％増となり、明るい材料となっていることを示した。同部門内では、デスクトップPCとノートPCはいずれも6％増となったが、一般消費者向け売上高は、2％減だった。
アナリストらは、HPの今四半期について、売上高が270億9000万ドルで1株あたり利益が89セントと予測している。
HPは続いて、今四半期の非GAAPベース利益の見通しを1株あたり86～90セントとしている。2014会計年度通期の利益は、1株あたり3.63～3.75ドルと予測している。
HPはまた、リストラ計画に関連して見込んでいた3万4000人の人員削減に加えて、1万1000人～1万6000人をさらに削減する計画を明らかにした。
HPの幹部らは、このリストラ計画（最終的に4万5000人以上の削減を見込んでいる）について、すべての部門と地域に影響し、その結果として約10億ドルを確保する予定だと説明した。
提供：HP Investor Relations
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
