プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は3月8日、ソーシャルメディア上の情報をきっかけに発生するインシデントが及ぼす企業リスクを統括的に管理する「ソーシャルリスクマネジメントサービス」の提供を開始した。利用料金は300万円から。ニーズにあわせて短期間でリスクを診断するプログラムも提供する。
今回のサービスは、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア上の書き込みから風評を自動的に検知、分析する。リスクの診断後、適切な部署に伝達、対処方針の策定、施策の展開、リスク監視システムの構築支援まで、専門コンサルタントが統括管理する。
書き込み情報からのリスク抽出は、自然言語解析機能とクロールの技術を提供する各社と連携して展開する。日本語と英語に対応する。そのほかの言語は相談する必要がある。
リスクを診断した後で、PwCのリスクライブラリ「Business Risk Model」に沿って対応する。Business Risk Modelは世界の企業リスクが9カテゴリ、77要素に整理されており、日米欧、アジア各国のさまざまな文化を持つ企業リスクの対応事例をもとに、専門コンサルタントがユーザー企業の状況に応じて迅速に対処を支援する。
Business Risk Modelでのビジネス上のリスクの分類
今回のサービスでは、企業の製品やサービスに対するリスク評価だけでなく、情報セキュリティや法令順守（コンプライアンス）といった社内プロセス不備や企業犯罪などに関連する内容もカバーする。従業員のメール、サーバ上の文書、ハードウェアのセキュリティ対応など企業に内在するリスクやコンプライアンス違反の自動監視、企業内外のリスク情報や対処履歴を一元管理する仕組みを構築することもできるという。
