「Android」がまもなく、さらにBYODに適したものになるかもしれない。Googleが今週、新たな買収を実施するからだ。
Googleが買収するのは、Divideというニューヨークを拠点とする新興企業で、BYODの要件を満たすことを目的とする多数のクラウドベースの携帯端末管理プラットフォームの1つを提供している。
つまり、このような端末で、個々の従業員のプライバシーと自由を犠牲にすることなく、企業のBYODポリシーに準拠するサービスを提供するということだ。
現時点までAndroidと「iOS」の両方をサポートしていたDivideは、これまでのところ同社プラットフォームに対する注目と称賛を集めている。例えば、Time Inc.による2012年注目のニューヨーク市新興企業10社の1つに選出され、同じ年にGartnerの「Cool Vendors in Security」（セキュリティ部門クールベンダー）にも選ばれている。
Divideのチームは米国時間5月19日午前の短いブログ投稿で、合併を認めた。
2010年にMorgan Stanleyの元モバイルIT幹部らが創設した同社は、以前Enterproidとして知られていた。同社は、「職場における最高のモバイルエクスペリエンス」の開発に専念するという同社の当初のミッションを再度表明した。
Androidチームに加わること以外に、Divideのリソース、技術、人材がGoogleでどのようにして活用されるかについて詳細はほとんど明らかにされていない。
また、買収条件は公表されていない。
提供：Divide
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
