Microsoftは9月17日、「Windows Phone」向けの開発を促進すべく新しい対策を発表した。開発者向けの「Dev Center」の年会費を撤廃したほか、新プログラムも用意した。また、アプリのマネタイズ面も強化している。
1つ目のDev Centerでは、新規約として、これまで必要だった年会費を撤廃した。登録時に料金を支払うのみで、開発者はDev Centerの機能やサービスにアクセスできるようになる。WindowsとWindows Phone向けのアプリ開発を統合するという同社のビジョンに基づくもので、開発したアプリは「Windows Store」と「Windows Phone Store」の両方のストアに提出できる。新規約はすでに有効となっており、新規登録者はもちろん、Dev Centerに登録している60万人以上の開発者も対象となる。
2つ目として、Microsoftは「Dev Center Benefits」とする新しいプログラムを2週間前に開始したことを発表した。Microsoftのプラットフォーム上でアプリを開発したり、公開やマーケティングするのを段階的に支援するもので、初心者向けの「Explorer」、広告などの機能を含む「Expert」、マーケティング機能やSDKへの早期アクセスが可能な「Master」と、成熟度に合わせて3段階揃える。
Dev Center Benefitsは登録開発者すべてが利用できるプログラムとなる。Microsoftは、WindowsアプリをWindows Phoneでも展開したい開発者にも最適としている。
3つ目の広告分野では、前日にMicrosoft Advertising Exchange（MAX）が「Windows and Windows Phone Ads-in-Apps」として日本を含む10カ国で広告インベントリの提供開始を発表している。広告主はSkype、Outlook.com、MSNに加えて、Windows 8とWindows Phone 8アプリに対象を広げることができ、開発者はマネタイズの機会を拡大できることになる。
広告分野では9月に入り、Microsoft AdvertisingでWindows Phone向けの広告をアプリと関連するものにする改善を行っている。これにより、広告売り上げを50％以上改善できるという早期結果を得られたと報告している。また、支払いプロセスの合理化も進め、50％以上高速化が図れたという。
これらの新機能を利用するには、最新のMicrosoft Ad SDKを利用する必要がある。
