NECは7月28日、ネットワーク機器やサーバ、ソフトウェアのログ収集から分析までを一元化した、統合ログ管理アプライアンス「RSA enVision powered by Express5800」（以下、RSA enVision）を活用し、統合ログ管理事業を強化すると発表した。関連ビジネスを含め、3年間で200億円の売り上げを目指す。
今回の事業強化では、データベース監査ツール「PISO」を提供するインサイトテクノロジーと、サーバアクセスログ管理ツール「ALogコンバータ」を提供する網屋とパートナー契約を締結。これにより、顧客開拓やマーケティング、販売活動を強化していく考えだ。
PISOは、企業データベースのアクセスログをすべて記録、監視し、不正アクセスが発生した場合にアクセスログをもとに追跡する機能を備えたデータベース監査ツール。一方のALogコンバータは、アクセスログの保管をサーバから取得するアクセスログ監査ツールだ。
3製品の連携により、データベースやファイルサーバに格納されている個人情報、機密情報の不正利用の検出や、セキュリティ対策の計画立案および実施、企業が取り組む情報漏えい対策および内部統制対策を支援する。各社の役割は、インサイトテクノロジーと網屋が、自社製アプリケーション用UDSの開発や評価、エンドユーザーへのリリースを担う。NECでは、2社に対して技術力と販売力を提供する。
また、韓国シキューブ社の特権ユーザーアクセス制御ソフトウェア「SecuveTOS」と、NECの統合ID管理ソフトウェア「WebSAM SECUREMASTER」のログをRSA enVisionで収集、分析する仕組みを開発。これにより、システム管理者によるデータの持ち出しや不正アクセスを監視し、不正発覚時には即座に事後追跡し、被害を最小限に抑えられるという。
価格は、特権ユーザーアクセス制御と統合ログ管理で1280万円（管理対象10サーバの場合、税別）から。統合ID管理を追加すると1460万円（税別）から。8月31日より販売を開始する。
