IDC Japanは7月15日、国内企業のサーバ購入経路と意思決定プロセスに関するユーザー調査の結果を発表した。これによると、国内企業のサーバ購入経路では、メーカー直販（ウェブ販売含む）が最も多く50.3％に及んだ。次いで、独立系販社およびSIer（システムインテグレーター）からの購入が35.1％、メーカー系販社およびSIerが10.7％という結果になった。ただし、基幹業務、データベースなど、ミッションクリティカル性が高いアプリケーション用のサーバを購入するケースでは、ベンダーからの直接購入比率が高まる傾向にあったとIDCでは説明している。
サーバ機種の選定では、複数候補から選定していた企業は51.6％となり、42.0％は機種選定をしていなかった。また、購入先の選定では、複数候補から選定していた企業が48.1％。逆に47.9％は複数候補から購入先の選定をしていなかった。なお、企業属性では従業員規模や年間売上規模が大きいほど、案件の属性としては導入規模およびコストが大きくなるほど、機種や購入先を複数候補から選定する傾向が強くなっていると、IDCでは説明している。
一方、選定時の評価基準は「製品仕様（機能、性能、拡張性、品質など）」「コスト（初期コスト、TCO）」「購入先／ベンダー（信頼感、導入実績、納期、サポートなど）」に集約された。「製品仕様」を挙げる企業が最も多く53.6％、「コスト」が31.2％、「購入先／ベンダー」が14.2％だった。
具体的には、IBMと日立製作所は製品重視型企業で採用比率が高く、デルやHPはコスト重視型企業での採用比率が高いという特徴があったという。また、製品仕様重視型企業が選択した購入先の上位２社（グループ）は、富士通およびグループ販社、NECおよびグループ販社だった。ユーザー企業は、主要サーバベンダーに対して 「製品力はIBM、日立製作所」「価格はデル、HP」「総合力（販売力、製品力、価格）は富士通、NEC」といったイメージや評価を持っていると、IDCでは分析している。
IDC Japan サーバー リサーチマネージャーの福冨里志氏は、「サーバベンダーは、自社および自社製品に対するイメージや評価を継続的に把握して、ブランドイメージをターゲット市場に合わせてコントロールすべきだ。たとえば、提供価格がサーバ機種選定基準である場合でも『価格に妥当性があり十分に安く提供されている』といったブランドイメージが確立されていれば、最も低い価格を提示しなくても市場機会を獲得できる可能性が高まる」とコメントしている。
