日立情報システムズは12月1日、電子入札システム未導入の県や市町村、独立行政法人などを対象とした「電子入札ASPサービス」を販売開始した。
電子入札ASPサービスは、電子入札システムを短期間かつ低コストで導入できるASPサービスだ。電子入札システムはe-Japan戦略に対応して中央官庁や都道府県が独自に導入している。このサービスを利用することにより、これまで「入札案件数が少ない」「システム運用要員を配置できない」などの理由から導入を見送っていた自治体などでのシステム導入が可能になる。
このサービスは発注機関名称や発注者名、ロゴなどが利用団体・機関ごとに変更可能。これにより、各機関ウェブサイトとリンクした独自の電子入札ウェブサイトとして利用できる。また、案件情報や業者選定情報など各機関既存業務システムからのアップロード機能、開札結果情報などのダウンロード機能を搭載し、担当者の負担軽減にもつながる。さらに、高いセキュリティ性能や業務システム対応ヘルプデスクの設置により、安心して利用できるのも特徴といえる。
