2002年に発覚したメモリ価格の不正操作を目的とした国際的陰謀はやはり真実だった。
世界最大のメモリメーカーであるSamsungは、他社と共謀してDRAM価格を不正に操作した罪を認め、3億ドルの罰金を支払うことで合意した。
韓国の別のメモリメーカーであるHynixもすでに罪を認め、罰金1億8500万ドルを支払っている。ドイツのInfineon TechnologiesもDRAMの価格操作の事実を認め罰金を支払った。
Samsungに課された罰金額は、独占禁止法違反の罰金としては米国史上2番目に高い額で、1999年以降に課された罰金としては最高額である。
サンフランシスコ地方裁判所に米国時間13日提出された今回の決定によると、Samsungと同社のチップ部門であるSamsung Semiconductorは、他社と共謀してサーバ／PC向けDRAMの価格を1999年4月1日から2002年6月15日にかけて不正に操作したという。米司法省は、2002年に発生したメモリ市場の価格急騰を受け、捜査を開始していた。捜査が公になる前には、当時Dell ComputerのCEOだったMichael Dellが、複数のメモリメーカーが「カルテルのような動き」をしていると批判した。
皮肉にも、共謀したメモリメーカーは、価格の不正操作よって大きな利益を上げたわけではなかった。DRAMで概ね利益を上げたSamsungを除いて、Hynixなどの企業は、過去7年間の様々な時期に製品を販売しようとして総額数10億ドルの損失を出した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
