インテルは1月10日、東京都内にて「インテル・プラットフォーム・セミナー 2006」を開催し、6日に発表したばかりのエンターテインメントPC用プラットフォーム「Viiv」についてデモを交えた説明をすると共に、新たにプラットフォームベンダーとしてまい進する意気込みを表明した。
インテル 代表取締役共同社長の吉田和正氏はまず、同社が2006年より新しい企業ブランドロゴを採用したことについて触れ、「プラットフォーム企業への転換を図るためのものだ」と述べた。また、新スローガンとなる「さあ、その先へ。」については、「インテルユーザーに対し、いつも未来を意識させるような付加価値を提供するという約束の意味がこもっている」と語った。

吉田氏は、「これまでの技術革新では、新しいIT技術が登場しても一般ユーザーにとっては難しいもので、近寄りがたいものだった」と述べる。それが今ではIT技術が企業や一般ユーザーに受け入れられるようになったため、「これからの技術の進化は、ユーザーが気づかないうちにやって来る。新しい技術が“あたりまえ”のこととして受け入れられるようになり、新しい“あたりまえ”がどんどん増える」と、今後の技術革新のあり方について説明した。
新技術が「あたりまえのこと」として一般ユーザーに受け入れられるためには、「使いやすさ」が重要なキーポイントとなる。米Intel デジタルホーム事業本部副社長 兼 事業本部長の Donald J. MacDonald氏は、「使いやすさを追求した上で生まれたプラットフォーム技術がViivだ」と主張した。MacDonald氏はViiv対応PCのデモにて、キーボードを使わずリモコンのみでPCを操作し、ボタンひとつで瞬時にオン・オフできる機能などを披露した。

使いやすさの次に重要なこととしてMacDonald氏はパフォーマンスを挙げた。Viiv PCにデュアルコアCPUが搭載されているのはそのためだ。同氏は、Viiv PCで映像コンテンツを視聴しつつ、同じPCにつながった別の画面上でオンラインゲームを楽しむデモを実施し、「複数の作業をストレスなく実行できる」とした。
さらにMacDonald氏は、「コンテンツパートナーとの連携が一番重要だ」と語った。インテルでは、コンテンツプロバイダの用意したコンテンツを、Viiv PCの特長を最大限に生かした状態で再生できるよう、詳細な基準を設けて検証した上でViiv対応コンテンツとして認証している。現時点で日本国内では、Viiv対応コンテンツとして、ベルロックメディアの「ZZZ.TV」、USENの「Gyao」、NECの「NEC BIGLOBEストリーム」などのストリーミングコンテンツをはじめ、カプコンの「鬼武者」、スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジーXI」などのゲームを含む数々のコンテンツが用意されている。
インテルは2005年6月、同社の戦略的出資部門であるインテル キャピタルを通じ、ベルロックメディアへの出資を発表しているが、吉田氏はこうしたコンテンツプロバイダへの出資は今後もありえるとした。同氏は「これは、Centrinoを推進するにあたって、ワイヤレス環境を整えるためWi-Fiスポットの拡大に投資したのと同じだ」と述べている。
米国においては、先週米ラスベガスにて開催された2006 International CESにて、NBC UniversalやESPN、MTV Networks、DIRECTVなどのコンテンツプロバイダとの協業を相次いで発表したIntelだが、吉田氏は「国内ではまだ米国ほど多くのコンテンツプロバイダとの協業が実現できていない」と語る。その理由として同氏は、著作権やビジネスモデルが明確になっていないことを挙げるが、「これほどブロードバンドが発展している日本において、コンテンツプロバイダとの協業が米国ほど実現できていないのは残念なことだ。CESの動きが日本のコンテンツプロバイダへの刺激になればいいと思っているが、今後インテルからビジネスモデルを提案するような形も考えている」と述べた。
Viiv対応PCは、現時点では全世界で110機種発表されているが、MacDonald氏は「今年中には250機種以上になる」とした。日本国内では現時点で12機種がすでに発表されているが、会場ではその倍以上の機種が参考出品されていた。


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