Microsoftとオープンソースの企業用アプリケーションベンダーSugarCRMは米国時間2月14日、技術提携を結んだことを明らかにした。この提携によりSugarCRMは、「Microsoft Community License」の下で、次期顧客関係管理（CRM）製品を公開する予定である。
今回の合意は、Microsoft Windows Server製品群とSugarCRMのオープンソースソフトウェアとの相互運用性を強化することを目的としている。この提携は、実利的な考えにより、オープンソフトウェア運動が部分的にも、Microsoftなどの独自仕様のソフトウェアメーカーに対して哲学的に激しく反発するという文化を超えたことを示している。
「われわれの顧客のうち35％以上が『Microsoft Windows Server』を利用している」とSugarCRMの最高経営責任者（CEO）であるJohn Robertsは述べた。また、多くの顧客が同社に対し、Microsoftとの関係を密接にすることを求めていたとRobertsは言う。
SugarCRMのオープンソースソフトウェアのダウンロード数は100万件を数え、有料の「Sugar Professional」と「Sugar Enterprise」製品を利用する顧客数は450件にのぼる。同社はこの夏、Microsoft Community Licenseの下で「Sugar Suite 4.5 version」を公開する計画であると、Robertsは述べている。
Robertsによると、このリリースではMicrosoftとの相互運用性の問題の多くが対処されるため、MicrosoftのオープンソースイニシアティブであるMicrosoft Community Licenseの下で提供することは理にかなっているという。
SugarCRMは、Microsoftの「Internet Information Services」への対応を向上させることに加え、「Active Directory」および「SQL Server」との相互運用性を強化することに注力する予定である。
MicrosoftのBill Hilf（テクニカル・プラットフォーム・ストラテジー・ディレクター）によると、SugarCRMとの技術提携は、Microsoftが同社のサーバ製品について取り交わした2件目の商用オープンソース協約であるという。最初の協約は、サーバソフトウェアの連携について、オープンソースデベロッパーのJBossと取り交わしたものである。
今回のSugarCRMとの提携を土台に、他のプロジェクトに発展させることについて、Hilfは、「これは継続的な関係のはじまりであり、今後顧客がどう反応するかを見極めていきたい」と述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
