2006年の米国特許の多くをIBMが取得できなかったとしたら、ニュースになるだろう。
というわけで、同社が14年連続で最も多く米国特許を手にしたことは、何も驚くような話ではない。しかし、知的財産と技術革新のバランスをとるうえで不備があるとも言われる制度に対して、改革を試みるさまざまな取り組みがあることを考えると、IBMが取得した3651という特許の件数は注目に値する。言うまでもなく、IBMは特許権侵害訴訟を起こすことになおも意欲的だし、もっと小規模な企業なら、たった1件の特許でも取得すればさかんに宣伝するところだ。
IBMは米国時間1月10日に、同社の特許件数を発表する計画だ。第2位はサムスン電子で2453件、続いてキヤノンが2378件、松下電器が2273件、Hewlett-Packardが2113件、Intelが1962件、ソニーが1810件となっている。
特許を取得した技術系企業は、他社にライセンスを供与して大きな収入を得ることができる。また、最近になってNovellとSun Microsystemsが競合相手のMicrosoftと交わした契約に見られるように、特許が交渉を有利に進める手段となることもある。
その反面、特許は悩みの種にもなりうる。Amazon.comとIBMは、電子商取引の特許に関する訴訟で身動きがとれない状態に陥っている。知的所有権専門の弁護士の見積もりによると、特許侵害訴訟の弁護には300万ドルの費用がかかるという。
次に、オープンソースの問題もある。IBMが重要な役割を担っている、プログラミングのノウハウを共有するコミュニティーでは、利用許諾に関する取り決めに基づいて自由に技術を共有するが、こうした条項は企業の方針と相いれないことも多い。IBMはこれまで、一部の特許をオープンソースプロジェクトと共有し、いくつかの特許については特許侵害訴訟をしないと誓約するなど、オープンソースの活動を進めやすくするためのさまざまな取り組みを行っている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
