ある州裁判所に提出された書類によると、米国裁判所がMicrosoftの反トラスト法違反に関する合意を承認してから1週間も経たないうちに、同社幹部らはLinuxへの関心を高めていたDellに対し、制裁を加えるべきだという内容の電子メールをやりとりしていたという。
しかし、Microsoft関係者らは米国時間1月26日、アイオワ州裁判所で審議が行われている反トラスト法訴訟の一環として先週公開された、2002年のこのメールでのやりとりは、事実のほんの一部分しか示していないと述べた。Microsoft幹部が当時、これと並行して反トラスト法に違反することなく競合製品の脅威に対処するための方法について、法的な助言を求めていたことを証明する部分が省略されていると関係者らは主張した。
一連の電子メール（PDFファイル）は、2002年11月のある3日間にやりとりされたもので、現在審議中のMicrosoftに対するアイオワ州の消費者による集団訴訟を代表する弁護士らが運営するウェブサイトに、最新の裁判資料として掲載された。これをBloomberg Newsが報じた。
最初のメールは、現在Microsoftでバイスプレジデントを務めるBill Veghte氏のもので、同氏が当時参加したパネルディスカッションにおいて、Dell幹部が自社を、オープンソースOSを提供する最大のハードウェアメーカーであると誇らしげに語り、「この体制を強化していくよう努力する」と述べたことが記されている。
Veghte氏らはそのメールに続けて、LinuxやRed Hatによる競争上の脅威への懸念を示したという。
Microsoftのサーバアプリケーション部門担当シニアバイスプレジデントであるPaul Flessner氏は、「Dellにはわれわれの価値を思い知らせるべきだ」と記していた。
ワシントンD.C.の米地裁判事であるColleen Kollar-Kotelly氏が、連邦政府とMicrosoftの反トラスト法訴訟に関する判決を大筋で承認したのは、これらのメールのやりとりが始まる約1週間前のことである。
Microsoftの広報担当であるJack Evans氏は26日、これらのメールの内容はそのような強い意味を持つものではないとした。
「メールの内容は挑発的に聞こえるかもしれないが、結局のところ重要なのは、実際に生じた事実である」と同氏は述べた。「原告側が掲載しなかったこの一連の電子メールの後続部分を読めば、われわれがDellに対し、何の報復行為も実施しなかったことがわかる。実際は、われわれはDellへの投資を増大させている」（Evans氏）
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
