通信インフラ企業であるEricssonは、同社第4四半期（2008年10-12月期）の純利益が前年同期比で31％減少したことを受けて、従業員5000人のレイオフを計画している。
現地時間1月21日に発表された同社第4四半期決算によると、同社の純利益は39億クローナと、前年同期の56億クローナから大きく落ち込んでいる。Ericssonはこの落ち込みの原因として、組織再編のコストと、ソニーとの共同出資会社であるSony Ericssonからの「貢献が大きく落ち込んだ」ことを挙げている。
先日発表されたSony Ericssonの第4四半期決算では、1億8700万ユーロの純損失が計上されており、アナリストらは2009年が同社にとって「決断の年」になるだろうと予測している。
21日に発表されたEricssonの決算報告書によると、レイオフされる5000人の従業員には、主にストックホルムで働いている、スウェーデンの従業員1000人が含まれているという。今回レイオフされる従業員の多くはコンサルタントや、その他の臨時社員であるが、Ericssonは同社の研究開発部門を統合する予定であるとも述べている。
Ericssonの社長兼最高経営責任者（CEO）であるCarl-Henric Svanberg氏は声明で、同社が2008年に「確かな実績」を残したと述べている。
Svanberg氏は「われわれの製品すべてに対する需要が世界的に高く、売上は11％増加した」と述べるとともに、「為替変動は、通年の売上の伸びに対して非常に小さな影響しか及ぼさなかった。プロフェッショナルサービスは大きく伸び続けている。営業利益（Sony Ericssonを除く）は堅実な伸びを示しており、われわれの財務状況は、正味現金が350億クローナあり、健全である。Sony Ericssonは不況の影響を受け、コンシューマー市場における需要も落ち込んでいるが、必要な対策を採っている」と述べている。
Svanberg氏によると、世界的な移動体通信市場（Ericssonの主たる顧客ベースである）に対する不況の影響は、事業者がまだ順調であり、トラフィックも伸び続けているため、「それほど深刻なものとはならないはずである」という。
Svanberg氏は「しかしながら、消費者の通信支出への影響度や、事業者の動きをより正確に予測することが困難であることに変わりはない」と警告するとともに、「これまでのところ、われわれのインフラビジネスはほとんど影響を受けていないものの、2009年もずっと同じであると考えることは適切ではない」と述べている。
また、Ericssonはソフトウェアプラットフォームの数を削減し、「ハードウェアの再利用を増やす」とともに、いくつかの事業を「よりコストの低い」国に移転させると述べている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
