Microsoftは米国時間2月22日、今後3年にわたり、最大200万人の米国人にIT技能を習得させることを目指す職業訓練の取り組みについて発表した。
Microsoftが無料の資格認定や各種のIT技能訓練を提供するプログラム「Elevate America」の最も重要な部分は、ワシントン州から始まり、段階的に実施される。同プログラムの第2の構成要素は、履歴書の書き方や電子メールの送り方といった基本技能の訓練を目的としたウェブサイトで、すでにオンラインで利用できる。
Microsoftのグローバルコーポレートアフェアーズ担当コーポレートバイスプレジデントであるPamela Passman氏は、声明の中で次のように述べた。「今日の経済に必要なテクノロジ技能を持たない人は大勢いる。当社はElevate Americaを通じて、成功に必要な技能の習得を支援したいと考えている」
Microsoftの取り組みの背景には、米国で雇用が大量に削減されている状況があるが、そのうちのごく一部は同社自身によるものだ。Microsoftは2009年1月、初めて全社規模のレイオフを実施すると発表した。
MicrosoftはElevate Americaプログラムの一環として、州政府や地方政府と協力し、Eラーニングや認定授業に利用できる引換券を100万枚提供することを目指している。
ワシントン州知事のChris Gregoire氏は、声明の中で次のように述べている。「連邦、州、および地方のレベルにおいて、指導者たちは協力して、経済成長のエンジンを始動する支援を行っている。民間企業が提供する支援は、このエンジンにバッテリをつないでプラグを点火させるようなものだ。ワシントン州がMicrosoftと連携し、住民にElevate Americaを提供する最初の州になるのは喜ばしいことだ」
Microsoftがこのプログラムに費やす金額は明らかになっていない。同社の関係者は、電子メールの中で次のように述べた。「この投資の総額は、引換券の利用総数や、実施されるコースおよび資格認定の組み合わせに依存するだろう。この投資にはまた、地域を拠点とする組織がこれらのプログラムを提供するのに必要なIT環境を強化できるよう、助成金を提供したりソフトウェアを寄付することが含まれる」
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
