ドイツ当局は、販売プロモーション期間中の「Office」ソフトの価格決定に不当に影響を及ぼしたとして、Microsoftの現地子会社に900万ユーロ（約1180万ドル）の罰金を科した。
ドイツ連邦カルテル局（Bundeskartellamt）の英語版プレスリリースには、「Microsoftはソフトウェアパッケージ『Office Home and Student 2007』の再販価格に、競争を阻害するかたちで影響を及ぼした」とある。
同局によるとMicrosoftは、2008年秋に事務用品店でのプロモーションの際に、一部小売店において金銭的な支援などを行い、Office Home and Student 2007の販売価格決定に不当に影響を行使したという。
「2008年10月中旬に始まったこのキャンペーン以前にも、Microsoftの従業員と問題の小売業者との間で少なくとも2回、同ソフトウェアパッケージの再販価格について合意がなされている」と、連邦カルテル局は述べている。「サプライヤーと小売店の間での再販価格に関する接触は、必ずしも競争制限禁止法（Act against Restraints of Competition：ARC）第1項の意味において違法な協調行為とみなされるわけではない。しかしながら、小売業者が行う価格設定をサプライヤーが積極的に調整し、小売業者の将来の活動についてサプライヤーと小売業者が合意するような形での協調であってはならない。今回の事例では、この境界線が超えられていた」
連邦カルテル局によると、Microsoftは「罰金を受け入れている」という。
Microsoftの広報担当者Jack Evans氏は声明で、次のように述べている。「われわれはドイツの競争法を尊重するとともに、ドイツのあらゆる法律と規則を完全に順守した事業運営に取り組んでいる。今回の問題を、社内で商業活動を見直す機会として利用し、ドイツの法律の完全な順守を確実なものにしていく」
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
