Microsoftは米国時間4月23日、アナリストが予測していたように、3月31日に期末を迎えた2009年第3四半期（2009年1〜3月期）の決算を報告し、前年同期比で売り上げは初めて減少した。
Microsoftは、第3四半期の売り上げが、前年同期の144億5000万ドルから6％減となる、136億5000万ドルに終わったことを明らかにした。1株当たりの利益は33セントとなっており、（レイオフ対象者などへの）離職手当ておよび投資の減損処理に伴って、1株当たりの利益は6セント押し下げられている。
Reuters Estimatesによれば、アナリストは、第3四半期の売り上げが141億5000万ドルに上り、1株当たりの利益は、前年同期の47セントを下回る、39セントに落ち着くとの予測を出していたという。
Microsoftは1月に、今後の見通しが不透明であることを示して、初の全社規模でのレイオフを発表し、今後18カ月に渡って、5000人を削減する方針を打ち出した。
同社最高財務責任者（CFO）のChris Liddell氏は、「第3四半期中も市況は引き続き悪化したにもかかわらず、迅速な経費削減方針の導入により、売り上げの低下という厳しい圧力に立ち向かう、全社的な取り組みに満足を覚えている」との声明を発表した。
Microsoftは、第3四半期中の大企業へのソフトウェア販売は安定していたものの、サーバおよびPC販売の落ち込みが、Windows、サーバおよびOffice部門に影を落としたと述べている。
IntelとEMCは、すでに（景気が）底を打ち、今後の見通しは明るいとの見解を示しているのに対し、Microsoftの発表した見通しは、それほど楽観的なものではない。
Liddell氏は「少なくとも来四半期までは、低迷が続くとにらんでいる」と語った。
Microsoftは、いくつかの注目されている話題について、あまり多くを語ろうとしなかった。Microsoftは、第4四半期（2009年4〜6月期）の売り上げに関するガイダンスは公表せず、代わりに、営業経費の面で予想できる点について述べるにとどまった。
Windows 7に関しては、Microsoftは、単に「2010会計年度のリリースを目指して、引き続き順調に進んでいる」とだけ語った。これは、いつも引き合いに出していた、Windows Vistaの一般発売から3年以内という、2010年1月の出荷時期を示唆するコメントよりも、やや具体性に欠ける内容でもある。これまでMicrosoftは、2009年末のホリデーシーズンには、Windows 7を搭載したPCが販売されるように、目標を立ててきたことを明らかにしており、最近になっても、同社が依然として、この目標を達成すべく、事を進めていることが示唆されていた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
