「Open Computer」のメーカー、Psystarが破産保護を申請した。
申請書類は米国時間5月21日にフロリダ州の連邦裁判所に提出された。申請書によると、Psystarは25万ドルを超える負債を抱えており、主な債権者は複数の配送会社、米国税庁（IRS）、それに法律事務所のCarr & Farrellだという。
Psystarは申請書の中で、経営難に陥ったのは不況が原因だと述べている。
Psystarは、裁判所への申請書の中でこう述べた。「債務者である当社の売り上げは、消費者支出の減少に重大な影響を受けてきた。金融危機を受けて、債権者たちも条件を厳しくし、即時払いの要求が強くなった」
Psystarはまた、提携ベンダーたちが各自の財務問題を抱え、その結果Psystarが部品をより高い価格で仕入れなければならなくなったことも原因だとしている。その時点で、Psystarは「個々の販売で相当の利益を出すこと」ができなくなったという。
米連邦破産法第11章に基づく破産申請により、AppleがPsystarを相手取って起こし、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で現在係争中の著作権侵害訴訟は、審理が延期される見通しだ。ただし、破産保護の手続きが終われば、著作権侵害訴訟は再開される。Appleは、Psystarの破産申請について一切コメントしなかった。
Psystarと若き最高経営責任者（CEO）のRudy Pedraza氏をめぐる大きな疑問は、マイアミに本社がある同社に誰が財務支援を行ってきたかだ。これについては、Psystarの債権者全員の名前が公表されれば明らかになるはずだ。
Psystarは、「Mac OS X」を搭載するデスクトップ機を2008年4月に売り出し、その後ノートPCを販売する計画も発表していた。Appleは2008年7月、著作権侵害でPsystarを訴えた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ
