Intelによると、欧州連合（EU）の行政部門として独占禁止関連の規制にあたる欧州委員会が同社に対し2009年5月、Advanced Micro Devices（AMD）への反競争的な行為を理由に14億5000万ドルの制裁金を科したが、「必要とされる立証の基準を満たして」いないという（時を同じくしてAppleは米国時間9月15日、Intelの法律顧問を務めていたBruce Sewell氏を同社のゼネラルカウンセルに指名した）。
Intelは上訴する意向を示しており、2009年7月に欧州委員会に提出した書類で本件に対する反論を展開した。Intelの主張を要約すると、欧州委員会には以下のような過失があったという。
- 当該期間にAMDが市場シェアを伸ばしていた証拠を検討しなかった。
- Intelによる値引きと、顧客によるAMD製品不採用の判断との間にあるという因果関係を立証しなかった。
- こうした値引きが消費者に与えた影響を全く分析しなかった。
- Intelに制裁金を科す決定をする際、法手続きを順守しなかった。
AMDが欧州委員会によるIntelへの制裁金を大きな勝利と評価したように、本件の結果がもたらす影響は大きい。上訴状において鍵となる記述は次の通りだ。
欧州委員会は、Intelによるリベート契約が、顧客にx86系CPUの仕入れ分すべて、またはほぼすべてを購入することを条件としていたことを立証していない。さらに同委員会は、「有効な競争者」（AEC）テストを使用して、Intelによるリベートが競争を制限し得たか否かを決定しているが、AECテストの適用に関係する証拠の分析と評価において数多くの誤りを犯している。同委員会はまた、Intelによる値引きの影響に関連する他のカテゴリの証拠も検討していない。
Intelは、欧州委員会の決定が完全に取り消され、「科した制裁金を破棄するか、または大幅に減額する」とともに、Intelの訴訟費用を支払うよう求めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
