OKI、損保ジャパン･クレジットの業務システムを約3カ月で仮想サーバ環境へ移行

　沖電気工業（OKI）は10月26日、損保ジャパン･クレジットに対し、仮想化基盤のプランニングから運用支援までを一括カバーする「仮想化基盤導入トータルサービス」を提供したと発表した。損保ジャパン・クレジットの「個人ローンシステム」について、検討開始から約3カ月で仮想サーバ環境への移行を実現したという。

　損保ジャパン･クレジットは、損害保険ジャパンのグループ企業で、個人ローン事業、クレジットカード事業、収納代行事業などを展開している。同社では、個人ローン事業を担うシステムの老朽化に伴い、サーバ更改の時期を迎えており、目標として「更改の短期間での実施」「Windows Server 2003上で動作する業務アプリケーションの継続利用」「サーバ台数の削減」「システム運用の改善」等を挙げていたとする。

　受注したOKIでは、サーバ仮想化による移行を提案。既存の業務アプリケーション環境を仮想サーバ環境へ移行し動作を検証する「フィジビリティスタディサービス」、既存システムの利用状況を調査する「アセスメントサービス」を実施して、既存アプリケーションの継続利用に問題がない点や、利用状況を踏まえた上で仮想サーバ環境の基本設計を行った。

　OKIでは、基本設計に基づきシステムの移行計画を作成。サーバ仮想化ソフトウェア「VMware」を利用した仮想化基盤の設計、構築、業務アプリケーションのP2V（Physical to Virtual）移行サービス等を順次実施し、導入検討開始から約3カ月で個人ローンシステムの仮想サーバ環境への移行を完了したという。

　この移行プロジェクトにより、損保ジャパン･クレジットの個人ローンシステムは、従来8台の物理サーバ上で稼働していたものが、運用2台、予備1台、計3台の物理サーバによる仮想サーバ環境に集約された。また、テスト環境を仮想サーバ環境上に構築することにより、システム動作検証の効率化や、システムバックアップを生かした障害発生時の即座の復旧など、システム運用面においても新たなメリットが生まれたとしている。

　今後、OKIと損保ジャパン･クレジットの両社では、導入した仮想サーバ環境を活用して、ICTシステムのBCP対応や災害対策における取り組みを共に検討、実施していくとしている。