NTTデータ、富士通、日本電気、日立製作所、構造計画研究所、東芝ソリューション、日本ユニシス、沖電気、TISのSI事業者9社による「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会」（発注者ビュー検討会）は3月18日、2007年9月18日に公開した「発注者ビューガイドライン（画面編）」に続き、同「システム振舞い編」、同「データモデル編」を策定し、検討会のウェブサイトで公開を開始した。
発注者ビュー検討会は、2006年4月12日に設立。情報システムの仕様について、ユーザー企業にわかりやすい記述方法と合意方法を、SI事業者間で共同検討することを目的に活動を行ってきた。
具体的には、発注者であるユーザー企業と受注者であるSI事業者との間で理解の齟齬が起きやすい外部設計の段階において、両者の認識を近づけるため、設計書や関連する資料の表現や確認方法、レビュー方法の「こつ」を参加企業間で持ち寄り、ガイドライン化するという作業だ。
既に公開されている「画面編」と合わせ、今回の「システム振舞い編」「データモデル編」の公開により、当初から予定されていた3つのガイドラインが出そろったことになる。
これを受け、9社による検討・普及活動は、2008年3月31日をもって終了し、2008年4月以降は、活動主体を独立行政法人情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリング・センター（IPA SEC）に移す。今後は、主にユーザー企業の参画のもと、ユーザーとSI事業者の双方にとって、よりメリットのあるガイドラインへと洗練を続け、将来的には標準化への検討も行う予定という。
2007年9月に公開された「画面編」に対しては、1万2000件を越えるダウンロードがあり、発注者ビューガイドラインに対する業界、ユーザー企業の関心は高かったとする。検討会に参画した9社では、今後もガイドラインの洗練に参加すると同時に、ガイドラインの自社の開発標準への組み入れへ向けた活動と検討を行っていく。また、2008年7月には、発注者ビューガイドラインの考え方と使い方を概説した書籍も出版予定という。
