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違法コピーがはびこる中国で高価なスマホケースが人気に

中国信息通信研究院の調べによると、2021年の中国のスマートフォン出荷台数は3億5100万台。これでも年間4億台以上を出荷していたころと比べれば、スマートフォンの買い替え頻度は低くなっている。一方、スマートフォンのケースについては、高額な製品が売れ始めていると複数の中国メディアが報じている。

2022-05-06 07:00
中国・上海のロックダウンで再度注目を浴びる「団購」のリアル

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、中国・上海がロックダウン（都市封鎖）となり、「団購」という言葉が地元住民の間でよく話題になっている。

2022-04-21 07:00
死後のデータをどう扱うべきか--中国のネットユーザーがデジタル遺産で論議

2021年の話だが、中国ネット界隈の一部で死後の「データ」、いわゆるデジタル遺産が話題になった。デジタル遺産というと、電子マネーや仮想通貨、デジタル化された金融資産などが挙げられるが、ここではネット交流サイト（SNS）アカウントなどの個人情報を、ユーザーの死後どのように扱うべきか考察する。

2022-03-24 07:00
中国で監視を強化する企業にネットユーザーが反発、その背景にあるもの

中国ネット最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）の金融企業である螞蟻集団（アントグループ）のネット互助保険「相互宝」（旧称、相互保）が2022年1月28日に終了する。

2022-02-25 07:00
中国で話題だったネット互助保険「相互宝」が失敗した理由

中国ネット最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）の金融企業である螞蟻集団（アントグループ）のネット互助保険「相互宝」（旧称、相互保）が2022年1月28日に終了する。

2022-01-13 07:00
学校への監視カメラ設置でもなくならない中国のいじめ問題

日本の文部科学省に相当する中華人民共和国教育部は2021年8月、幼稚園～高校および学校以外の全ての教室に監視カメラを設置し、警備員を配置するよう指示した。既に多くの学校が監視カメラを備えているので、まだ導入していない学校に念押ししたという意味合いが強い。

2021-12-13 07:00
フードデリバリー先進国の中国で進む、デリバリー配達員の待遇改善

キャッシュレス決済とほぼ時を同じくして成長した中国のフードデリバリー業界サービス事業者は「美団（メイトゥアン）」と「餓了麼（ウーラマ）」の二強状態であり、約800万人いるデリバリー配達員はいずれか、あるいは両方に登録している。基本的には貧しい地域からの労働者がデリバリー配達員となることによって成り立っている。フードデリバリーの普及が進む一方で、さまざまな問題が発生している。

2021-10-29 07:00
中国ネット企業の顧客囲い込みに変化--政府が外部サービスへのリンク要求

中国政府の情報産業省に当たる工信部（工業和信息化部）は9月18日、「中国の各インターネットサービスは、競合企業であろうと他社の外部サービスへのリンクを用意しなくてはならない」と発表した。

2021-10-12 09:32
テンセントらに青少年モード搭載を迫る中国と回避する子供たち

騰訊（テンセント）を相手に、北京市の検察庁に当たる人民検察院が、未成年者保護に関する法律に違反していると提訴した。既にゲームで改善が要求されている同社への新たな改善命令になる。順を追って説明していこう。

2021-08-10 09:32