開発

Special

記事一覧

ネットボランティアを公に募り、ネット治安維持を強化する中国

北京警察が1月13日、ネット警察ボランティアを募っていることを発表した。既に3000人のネット警察ボランティアがネット上の15000件もの違法行為を通報し、詐欺やデマ、ポルノ公開などを行った8400人を指導している。
国外までネット監視や検閲の対象にしようとする中国

中国では「ネット世論監視ツール」が複数のベンダーからリリースされている。これまでは中国国内の監視にとどまっていたが、この1年で中国国外サイトの監視機能を備える製品もリリースされるようになった。これは本来、地方政府や企業が世論対策のために導入するツールであるが、中央政府でそうしたものが導入されていても不思議ではない。
台湾次期総統のFacebookに中国大陸から書き込み殺到--愛国心が為にサイバー万里の長城を越える中国人

現地時間1月16日に実施された台湾の総統選挙。次期総統に当選した蔡英文氏のFacebookのページには、多数の中国人が台湾独立反対の書き込みをしている。サイバー万里の長城（GreatFireWall：略称GFW）によるネット規制のため、中国からFacebookにアクセスできないにも関わらず、である。
法制度や各種手続きが未整備のベトナムで仕事をどう進めるか

今回は、ベトナムでの見聞や、ビジネスを一緒に行う際に受ける相談について、ご紹介します。
中国の監視カメラネットワーク「天網」--逃亡者を「見逃す」ことも？

中国は、2020年までに「公共の場所を中心に全域をカバーし、全土で情報をシェアしながらいつでも利用できる、どこからでもコントロール可能な」カメラシステムを設置することを目標としている。
2015年、中国で読まれた「日本にまつわる記事」--流行語大賞「爆買い」のニュースも話題に

普段は中国と縁のない日本人でさえも2015年は爆買いのニュースを見聞きし、中国人の購買欲の高さを感じた年だった。「爆買い」が流行語大賞となった際には、中国のネットメディアも報じた。
中国の社会信用スコア「芝麻信用」で高得点を狙うネットユーザー

中国には芝麻信用という、ビッグデータから各人の信用度を数字で算出するサービスがある。一部ネットユーザーの間では、高得点を取ろうとする動きが見られるが、その計算式は「様々な要素からはじき出される」というだけで明かされてはいない。
変化するベトナムの情報通信産業--本当にベトナムで良いですか？

ホーチミン市において「Japan ICT Day 2015」が開催されました。同イベントは、Vietnam Software and IT Services Association (VINASA)、Vietnam – Japan IT Cooperation Club(VJC)およびVietnam Trade Promotion Agency(Vietrade)が主催し、日本の日本貿易振興会（JETRO）、情報サービス産業協会(JISA)、組込みシステム技術協会(JASA)、日本ソフトウエア産業協会(NSA)が後援しました。
認知広がるも問題山積みの中国式クラウドファウンディング

クラウドファウンディング（中国語で「衆籌」）の認知度が高まっている。まだ知る人ぞ知るところではあるが、一部ではネットの口コミを通じて爆発的に認知が広がっている。そしてクラウドファウンディングもまた、米国や日本とは異なる形で中国では発展していて、それを中国式クラウドファウンディング「中国式衆籌」と呼ぶメディアもある。
iOSやAndroidのセキュリティを脅かす中国発SDKの謎

中国におけるiOSとAndroidアプリ開発ツール（SDK）に、立て続けにセキュリティ問題が発覚した。9月には、iOS向け開発ツール「Xcode」を改ざんしたツール「XcodeGhost」がみつかり、XcodeGhostにより開発されたiOSアプリにマルウェアが混入し、App Storeで流通してしまったことが発覚した。また、11月には、中国を代表するサイト「百度（Baidu）」が提供するAndroid向け開発ツール「Moplus」にバックドア機能がついていることが発覚した。
ベトナムでの人づきあい--結婚式に呼ばれたら

ここ数回、ベトナムのICTという社会的な話をお伝えしてきましたが、今回はベトナムで実際に業務を行う上で避けることのできない人づきあいについてご紹介します。
Java 20周年にSun創業者マクネリ氏がメッセージ--JavaOne開幕

米国サンフランシスコにて、Java開発者向けのカンファレンス「JavaOne」が始まった。オープニングのキーノートセッションは、Java生誕20周年をお祝いするものとなった。
果たしてその融資情報は正しいのか--中国IT業界におけるニセ融資報告蔓延の実態

シンガポールのジャーナリスト潘紹坤（Phua Yuea Koon）氏による、中国IT業界のニセ融資報告蔓延の抗議文が、中国の一部界隈で話題になっている。中国IT企業の融資について疑問に感じ、調査したところ、融資絡みのデータの8～9割は虚偽の数字であったという。
アルプス電気、基幹システム統一プロジェクトにデータ統合プラットフォームを活用

アルプス電気は、グローバルでの市場競争力を高めるため基幹システムをグローバルで標準化する「基幹システム統一プロジェクト」において、データ統合プラットフォームを活用し、データ移行にかかる開発工数とコストを大幅削減した。
中国のクラウドソーシング「威客」とは

不動産や株投資で稼げない今、中国の社会人はどのような副業をしているのだろうか。