開発

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記事一覧

  • それでも中国でITビジネスを続ける理由--ソフトウェア編

    中国では物価が上がり続け、人件費が高騰している。「チャイナプラスワン」(中国に生産拠点を構える企業がリスク回避のために中国以外にも拠点を分散させる考え方)という言葉が登場し、また、(特に開発において)中国から撤退する企業も増えている。しかし、そんな中でも中国でがんばり続ける日系企業がある。こうした日系企業はどうしてがんばれるのか、中国での開発は厳しくないのか。まずはソフトウェアの分野について、大連市(遼寧省)に本社がある大連ランダムウォーカー有限公司の三宅雅文社長に話を聞いた。

  • 規制されど盛り上がる中国版YouTuberの世界

    中国版YouTuber(中国語で網紅。本来はネットの有名人の意味)が人気となっていて、YouTuber養成学校が各地にできている。共産党のメディアには、「小学生が大きくなったらなりたい職業に『網紅』をあげ、子供に頼まれ網紅の養成学校に通わせている親もいる」という記事も出ている。一方でその記事では、「網紅が汚い言葉や、卑猥な言葉を発することがあり、親を失望させている」と書いている。

  • 男子大学生の死が投げかけた波紋--百度と中国式検索の信頼性揺らぐ

    百度の検索品質について疑問の声があがっている。「〓田系(〓は「蒲」のさんずいなし)」と呼ばれる、中国で非常に力のある病院グループと、中国で検索サイトトップの百度が問題の中心となった「魏則西事件」がきっかけだ。

  • 報道の自由ランキングで最下位グループの中国、その反応

    国境なき記者団が毎年発表する報道の自由ランキング。先週発表された2016年度版では日本が11ランクも後退して72位となり、国内ではメディア各社がこぞって報じた。しかし、最後から数えて5番目の176位になった中国では、自国の低評価について報じるメディアはほぼない(ゼロではない)。

  • 中国の若者「90后」--最新レポートを読み解く

    中国では、1990年代生まれの「90后(ジョーリンホウ)」の前半が社会人になっている。1990年生まれは現在25歳か26歳だから、大学院まで通わなければ、社会人になって何年か経っている。

  • 企業は戦々恐々--世界消費者権利デーに中国で放映されるテレビ番組「315晩会」

    3月15日は「世界消費者権利デー」だった。毎年この日になると何かしらの企業や製品、サービス、商習慣などが、消費者の権利を揺るがすとして抗議の対象になる。国営テレビ局「中国中央電視台(CCTV)」の大型特別番組「315晩会」で取り上げられた企業は、是が非でも改善を迫られる状況となる。

  • ベトナムでのオフショアはもう古い?

    東京で「Vietnam ICT Day」が2月22日に開催されました。ベトナム側からは16社1大学、日本側からは100人程度が参加した会議の模様をレポートしつつ、ベトナムビジネスが変わりつつある様子をお伝えします。

  • 中国全人代でネット強化--壁さらに高く

    全人代に合わせてネット管理が強化された。「全人代」をはじめとした大政治イベントの時期に外国サイトに接続しづらくなることは、昔からよくある。面倒な時期であり覚悟すべき時期なのだ

  • ネットボランティアを公に募り、ネット治安維持を強化する中国

    北京警察が1月13日、ネット警察ボランティアを募っていることを発表した。既に3000人のネット警察ボランティアがネット上の15000件もの違法行為を通報し、詐欺やデマ、ポルノ公開などを行った8400人を指導している。

  • 国外までネット監視や検閲の対象にしようとする中国

    中国では「ネット世論監視ツール」が複数のベンダーからリリースされている。これまでは中国国内の監視にとどまっていたが、この1年で中国国外サイトの監視機能を備える製品もリリースされるようになった。これは本来、地方政府や企業が世論対策のために導入するツールであるが、中央政府でそうしたものが導入されていても不思議ではない。

  • 台湾次期総統のFacebookに中国大陸から書き込み殺到--愛国心が為にサイバー万里の長城を越える中国人

    現地時間1月16日に実施された台湾の総統選挙。次期総統に当選した蔡英文氏のFacebookのページには、多数の中国人が台湾独立反対の書き込みをしている。サイバー万里の長城(GreatFireWall:略称GFW)によるネット規制のため、中国からFacebookにアクセスできないにも関わらず、である。

  • 法制度や各種手続きが未整備のベトナムで仕事をどう進めるか

    今回は、ベトナムでの見聞や、ビジネスを一緒に行う際に受ける相談について、ご紹介します。

  • 中国の監視カメラネットワーク「天網」--逃亡者を「見逃す」ことも?

    中国は、2020年までに「公共の場所を中心に全域をカバーし、全土で情報をシェアしながらいつでも利用できる、どこからでもコントロール可能な」カメラシステムを設置することを目標としている。

  • 2015年、中国で読まれた「日本にまつわる記事」--流行語大賞「爆買い」のニュースも話題に

    普段は中国と縁のない日本人でさえも2015年は爆買いのニュースを見聞きし、中国人の購買欲の高さを感じた年だった。「爆買い」が流行語大賞となった際には、中国のネットメディアも報じた。

  • 中国の社会信用スコア「芝麻信用」で高得点を狙うネットユーザー

    中国には芝麻信用という、ビッグデータから各人の信用度を数字で算出するサービスがある。一部ネットユーザーの間では、高得点を取ろうとする動きが見られるが、その計算式は「様々な要素からはじき出される」というだけで明かされてはいない。

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