Microsoftは米国時間11月4日、1月に発表したレイオフ計画の一環として、約800人の従業員に対して解雇を通知していることを明らかにした。
Microsoftは1月、次期会計年度（6月締め）の末までの18カ月間に約5000人規模の人員削減を行うと発表していた。同社によれば、このレイオフは、今回の人員削減で基本的には完了するという。Microsoftの最高経営責任者（CEO）を務めるSteve Ballmer氏は5月の時点で、人員削減は完全ではないものの、ほぼ終了したと話していた。
だが実際には、今回の措置により全体の削減規模は5000人という事前発表の数字を上回るものになる。Microsoftの広報担当者Lou Gellos氏は、今回の削減が完了すると、1月以降で約5800人相当の職務が廃止されたことになると述べた。
同氏によれば、今回の人員削減は複数の事業部門にわたり、世界規模で実施されるという。Microsoftはこの削減の結果として打ち切りとなる具体的な製品名を明かさなかったが、同社は過去数カ月にわたりさまざまな製品の提供を打ち切っており、この中には「Microsoft Money」や「Windows Live OneCare」、そしてつい先ごろ提供終了を発表したばかりの小規模企業向け会計ソフト「Office Accounting」製品ラインなどがある。
Microsoftにおいては、重点分野で新規雇用を実施しているものの、今後もさらなる人員削減が行われる可能性もある。1月に発表したレイオフはMicrosoftにとって初の全社的な削減となったが、同社は定期的に各事業を見直しし、必要に応じて調整を行っているとGellos氏は述べた。
「当社は各事業を厳密に管理し、必要な措置を講じていくつもりだ」（Gellos氏）
更新情報（太平洋標準時12時5分）：TechCrunchなどが報じているように、今回の削減対象の中にはDon Dodge氏が含まれている。同氏はシリコンバレーにおいてMicrosoftを代表する人物の1人で、同社の新興企業チームのディレクターを務めている。Dodge氏は11月4日、個人ブログで状況の変化について語った。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
