ソニーは1月19日、国内の法人向けシステムソリューション事業およびサービス事業を強化するため、同社100％出資の子会社「ソニービジネスソリューション」を4月1日付けで設立すると発表した。資本金は11億1135万円、従業員数は約900人になる予定。
新会社は、ソニーマーケティングの放送局および企業向けなどの機器を中心とするセールスマーケティング機能と、ソニー、ソニーイーエムシーエス湖西テックの国内放送市場向けシステムインテグレーション機能を、既存のソニーブロードバンドソリューション（SBS）に受け継がせ、ソニービジネスソリューションと社名を変更して発足する。ソリューションサービス事業に強いSBSに、各社の人的資源や技術基盤、顧客基盤を集約し、経営資源の効率的運用を図る。
新会社は主として、放送用および業務用製品に関するソリューションサービス事業を展開する。具体的には、コンサルティング、ハードウェアやソフトウェアの開発、販売、施工、保守サービス事業、ISP事業なども含まれる。
新会社設立の背景についてソニーでは、「放送局、官公庁、企業など法人向けサービスの領域が拡大しており、顧客のニーズも業務効率の改善やコスト削減、付加価値向上など多様化している。そのため、コンサルティングからシステム設計、システム構築、保守、運用まで、幅広いサービスをワンストップで提供できる体制を構築する」としている。
