新日鉄ソリューションズは3月16日、顧客の国際会計基準（IFRS）への対応をサポートするため、IFRS対応支援ビジネスへの取り組みを強化し、4月1日付けで「IFRSソリューション推進センター」を設立、「IFRS対応診断サービス」の提供を開始することを発表した。同社は、会計システムの構築に多くの実績があり、また、時価開示に対応した金融商品会計については、自社パッケージ「BancMeasure」の提供を中心に30社以上の実績を保有しているという。
2009年6月に公表された企業会計審議会による「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」では、現在行われているコンバージェンス継続への必要性が述べられているとともに、IFRS全面適用（アダプション）に方針が転換している。同報告では、2010年3月期決算からのIFRS任意適用を認めるとともに、2012年に強制適用を判断する場合には、2015年または2016年に適用開始としている。各企業はIFRS適用に向け検討を開始しているが、その影響は会計にとどまらず、業務処理プロセスの変更やシステム面での対応まで広範囲に及ぶとみられている。
新日鉄ソリューションズが今回提供するIFRS対応診断サービスは、現時点において検討が必要となる影響範囲の把握、財務数値への影響、業務処理プロセスへの影響、システム化構想、ロードマップ立案等をサポートすることを目的としている。同診断サービスは、金融商品や固定資産など影響が大きいとされる分野において、経営、業務、システムに渡る多面的な対応を行うことが特長だという。例えば、金融商品については、計算手法や資産の分類等が異なる様々なケースを想定した影響額を算出する。診断期間は1〜3カ月、診断価格は個別見積りとしている。
同社は、今後の顧客企業のIFRS対応時におけるシステム構築にあたっては、業務全般の流れに従って、データ収集やマスターの統合から財務諸表の開示まで一貫してサポートする予定だという。また、適切な基準解釈や運用定着のために監査法人やコンサルティング会社と協業するとともに、IFRS関連パッケージベンダーとのアライアンスをベースに、日本企業に必要とされる日本独特の商品や会計業務にきめ細かく対応していきたいとしている。
新日鉄ソリューションズは、同診断サービスで、20社以上の受注を目指すという。今後、変化し発展するIFRSの内容をフォローしながら、各企業のIFRSへの効果的対応を支援するとともに、ユーザー視点に立った最適なソリューションを提供し、構想段階からシステム構築、運用まで全ライフサイクルにわたるサポートを推進するとしている。
