キヤノンマーケティングジャパングループのエス・エス・ジェイ（SSJ）とみずほ情報総研は3月9日、「資産除去債務」に対応したソリューションの提供において協業し、3月よりサービスを開始したことを発表した。
資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、その除去に関して要求される法律上の義務のことを指す。建物の解体などで発生する費用、売却予定地の土壌汚染の調査・浄化費用、現状回復義務に基づく解体費用等が該当し、上場企業は現在の財務諸表にこれらの調査対策費用を事前に負債計上することが義務付けられている。
資産除去債務については、国際会計基準（IFRS）へのコンバージェンス対応に向けた取り組みの一環として、2010年4月1日より「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の適用が開始される。上場企業および連結対象子会社、関連企業は、資産除去債務の計上や財務諸表上での開示が義務付けられ、有形固定資産の除去にかかる費用の計算、資産除去費用の負債計上等が必要となり、そのためのシステム構築、機能強化が急務となっている。
今回の資産除去債務に対応したソリューションは、SSJとみずほ情報総研が、将来の国際会計基準適用を見据え、資産除去債務対応が早急な課題となっている中堅企業に向けて、提供を開始するものだという。SSJの統合業務パッケージ「SuperStream」とみずほ情報総研の「資産除去債務コンサルティング」の活用により、資産除去債務の業務整備とシステム化を図り、企業における業務効率の向上を可能にするとしている。
同ソリューションの提供にあたり、SSJは日本国内の中堅中小企業を中心に5500社以上の導入実績を持つSuperStreamの固定資産・リース資産管理システムにおいて、資産除去債務に対応した機能を標準機能として追加している。これにより、資産除去債務資産抽出、既存除去債務資産の除去債務計上仕訳など資産除去債務の財務諸表を自動で作成できる。また、SuperStreamは将来のIFRS対応を考慮した機能追加なども予定しており、保守費用内でのバージョンアップが可能になるとしている。
一方、みずほ情報総研は、自社開発した資産除去債務計上支援ツール「eARO」を活用し、資産除去債務算出における対象物件の選別から債務性評価、見積りデータの収集、将来キャッシュフローなどといった一連の作業について、短期・効率的にサポートするコンサルティングによる支援を実施するとしている。具体的には、点在した情報の収集・整理、該当法令・契約内容等に応じた対象資産の絞込み、合理的な見積り手法、経済耐用引年数、インフレ率、割引率等の設定とルール化、およびプロセスの可視化と結果のレポーティングがサービスの内容となるとしている。
両社は、将来のIFRS強制適用を見据えたシステム構築の提案活動を積極的に行い、アライアンス活動をさらに強化していくという。
