NTTデータとエム・シー・エスは3月26日、自治体ビジネスの展開において両社の協業を促進すべく、資本提携すると発表した。NTTデータが4月1日にエム・シー・エスの株式の58.3％を譲り受け、事実上エム・シー・エスを買収することになる。
この資本提携に伴い、エム・シー・エスはNTTデータ・エム・シー・エスへと社名を変更する。新会社の代表取締役社長執行役員には、現 NTTデータアイ 執行役員の本間仁史氏が就任する予定だ。
エム・シー・エスは、地方自治体における基幹業務分野でシステム開発や運用などの経験を持ち、自治体向けの業務システム開発や、システム運用管理などのITアウトソーシング、ビジネスプロセスアウトソーシングといった領域で実績を積み上げてきた。また、長年にわたり松戸市のシステム開発、運用管理、受託計算などを担当してきた経験を元に、関東圏を中心とした多くの他自治体に対してもサービスを展開し、ビジネスを拡大したとしている。
NTTデータは、自治体向けビジネス領域の専門性を有する人材をグループ内に迎えることで、NTTデータグループとして業務や地域的な連携と補完関係を構築しつつ、自治体マーケットにおいてさらに事業展開を促進していきたいとしている。
また、エム・シー・エスは、NTTデータグループのリソースをフルに活用し、技術力と競争力を向上させるとともに、人材育成の強化を図り、自治体向けビジネス領域のみならず、通信分野などの社会基盤を中心とした民間企業への展開も含め、一層の成長と発展を目指すという。
