日本オラクルは、2月に刷新したオラクルのパートナープログラム「Oracle PartnerNetwork Specialized」の中核となる新認定制度「Specialization」を11月4日より本格導入した。
導入を開始したのは、「Oracle Database」「Oracle Database Performance Tuning」「Oracle Real Application Clusters」などのデータベース製品、基幹業務アプリケーション「Oracle E-Business Suite」、人材管理アプリケーション「PeopleSoft Enterprise Human Capital Management」、CRMアプリケーション「Siebel CRM」のSpecializationとなる。
また、本格導入に先立ち、国内8社のパートナー企業が計11のSpecializationを取得したことを発表した。システムサポート、第一コンピュータリソース、NEC、富士通が「データベース関連製品分野」において。また、アクセンチュア、TIS、日立製作所、プライスウォーターハウスクーパースが「アプリケーション関連製品分野」で、それぞれSpecializationを取得したとしている。
Specializationは、オラクルが全世界共通で導入するパートナー企業向けの認定制度。同制度は、「パートナー企業のオラクル製品を活用した専門性の強化や市場での認知向上」「ユーザー企業の課題解決に最適なパートナー企業とオラクルソリューションの選定」「オラクル製品を積極的に活用して事業に取り組むパートナー企業のプロモーションを支援」を目指したものだという。
同制度では、オラクルの主力製品やインダストリーリューションを中心に約30種類の専門領域カテゴリを新設し、カテゴリ別の認定基準を設定。パートナー企業は、同制度の認定取得により、特定領域において自社の専門性を訴求することが可能だという。また、複数のSpecializationを取得したパートナー企業は、異なる認定を組み合わせることにより、幅広いオラクル製品を活用できる総合力を訴求できるとしている。
日本オラクルでは、今後、サーバ、ストレージ、ミドルウェア、その他アプリケーション製品など、30種類以上の専門領域カテゴリでのSpecialization提供を予定しているという。また、パートナー企業の同制度認定取得を支援するため、プロモーション支援や技術者向けトレーニングなどのサポートをさらに強化する。
