ドイツの独占禁止当局は現地時間1月12日、Novellから数百件のオープンソース関連特許を購入する目的で作られるコンソーシアムの設立可否について、予定していた調査を実施できなくなったことを明らかにした。このコンソーシアムの参加企業が同国における申請を取り下げたのがその理由だ。
Microsoft、Apple、Oracle、EMCは2010年12月6日、競争当局であるドイツ連邦カルテル庁（Bundeskartellamt）に通知書を提出し、CPTN Holdingsというコンソーシアムを設立してNovellから882件の特許（ただしUNIXの著作権は含まれない）を購入する意向を表明していた。この申請により、同計画に参加するMicrosoft以外の企業が初めて公表されたが、CPTN Holdingsの設立計画自体は2010年11月末、Novellが22億ドルでAttachmateの傘下に入るというニュースと同時に発表されていた。
だがCPTN Holdingsは12月30日、この申請を撤回した。Microsoftはこれについて1月12日、ZDNet UKに対し、「提案されている売買取引を再検討する時間を確保するために必要な、単なる手続き上の措置」だと説明した。
Bundeskartellamtの広報担当者は、この取り下げにより、提案されている売買取引について当局が調査することは不可能になったとして、ZDNet UKに対し次のように述べた。
「われわれが決定すべき問題はなくなった。この件が再申請される可能性はあるが、取り下げから今後予想される再申請までの間、われわれが調査することは何もない」
この広報担当者の説明によると、Bundeskartellamtは通常、合併の通知を受けてから詳細な調査に進むかどうかを決定するまでに1カ月をかけるという。CPTN Holdingsの場合、この決定が下される前に申請が撤回された格好だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
