富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）は5月30日、同社のウェブサイトコミュニケーションパッケージ全製品をLinuxに対応させたと発表した。
今回の対応は、自治体や企業においてオープンソースであるLinuxが注目を集めていることを受けたもの。同社によると、Linuxサーバを利用する自治体は全体の半数以上、企業や団体では2004年10月時点で4割弱だが、導入に興味を示す企業が増加しているという。
ウェブサイトコミュニケーションパッケージ群には、コンテンツ管理システム「WebコアEnterprise」、顧客の問い合わせに迅速に対応し、社内の情報共有とノウハウの蓄積を促進するシステム「Webコンシェルジェ」をはじめとして、「Web会議室」「Webアンケート」「Webリザーブ」「メールマガジンシステム」が含まれており、価格は税別で180万円からで、提供開始日は6月1日からとなっている。
同社では、6月1日〜3日に開催される「LinuxWorld Expo/Tokyo 2005」にLinux対応のウェブサイトコミュニケーションパッケージ群を出展。富士通のプラットフォームソリューションセンター内「FUJITSU Linux Center」と連携して拡販していくとともに、今後2年間で5億円の売上を見込んでいるという。
