日本ブランド戦略研究所は5月18日、企業の担当者（購入関与者）が情報システムの調達先を選定する際の、候補先企業の企業情報サイトの閲覧状況を調査、発表した。
調査結果によると、情報システム購入関与者が調達候補先企業のウェブサイトをどの程度閲覧しているかの調査では、「必ず見る」と「だいたい見る」が合わせて60％となった。また、「必要があれば」まで加えると90％となる。
逆に、使用しない（あまり見ない、まったく見ない）のは10％以下で、購入関与者の多くが候補企業のウェブサイトを閲覧しているか、閲覧する可能性が高いという結果となった。
調達候補先企業のウェブサイトを閲覧する可能性がある購入関与者のうち、企業情報サイトを閲覧する人の割合は「かならず見る」と「だいたい見る」を合わせると40％近い。さらに「必要があれば」まで入れると90％近い人が閲覧の可能性がある。逆に、利用しない（あまり見ない、まったく見ない）人は10％程度と非常に少なかった。
また、購入関与者が新規取引先だけではなく、すでに取引がある企業の情報収集を目的とするケースも少なくない。しかも、新規と既存の差があまり見られない。
この背景には、過去の取引の有無に関わらず、情報システム調達の起案のために相手企業の企業情報のチェックが業務上必要な企業が多いことがあると、同研究所では見ている。
