総務省は12月10日、都道府県と市区町村で現在運用されている代表的な業務システムの導入と運用に要する経費などを把握する全国調査の結果（PDF形式）を公表した。
今回の調査は、前年度に続き1回目。9月10日〜10月19日の間、全国47の都道府県と1821市区町村のうち、2007年度に合併の団体（予定含む）を除く1810市区町村を対象に実施。12月5日現在で47都道府県と1654市区町村から回答があり、集計済みの全都道府県と1574市区町村のデータを速報版として、財団法人地方自治情報センターのウェブサイト上で公開した。
同調査は、財務会計、電子申請をはじめとする、各都道府県における代表的な15の業務システム、各市区町村における代表的な26の業務システムについて導入、保守・運用費用などを対象に実施。この統計をもとに、各団体が人口や産業構造が類似の他団体との比較や共同アウトソーシングの費用面からの効果の検証を可能にし、これらの検証により、各団体の今後の業務改革や行政運営の適正化につながることが期待されている。
総務省によると、最終的には全対象団体から回答見込みで、経費などの数値については現在精査中だという。
