三菱電機（野間口有社長）は、電子自治体システム「三菱電機自治体総合行政情報システムMTAIS-eLG」をオープンソース・ソフトウェア（OSS）として無償提供し、導入やカスタマイズなどの支援サービスを有償とするビジネスモデルを構築した。4月3日から「MTAIS-eLG（OSS）」の提供と支援サービスを開始する。
「MTAIS-eLG」は、地方自治体が提供する住民サービスや地方自治体内部の管理などを標準化して、住民サービスの向上や行政運営を簡素化、効率化する電子自治体システムの基幹業務アプリケーションパッケージ。
今回提供する「MTAIS-eLG（OSS）」は、申請書受付や審査などを行う「電子申請システム」で、総務省共同アウトソーシング事業として地方自治情報センターに登録されている。今後は、文書管理、人事給与、税務情報、住民記録等のシステムを順次追加する予定。
自治体業務アプリケーション（電子申請等）は無料で提供する。地域IT企業向けサービス、自治体向けサービス、共同アウトソーシング向けサービスの基本導入パックは2000万円から。販売目標は、年間30億円。
