矢野経済研究所は8月18日、ITアウトソーシングサービスに関する調査の結果を発表した。
この調査は5月から7月にかけて、アウトソーシング事業者およびデータセンター事業者を対象に、同社専門研究員による直接面接取材、電話、メールによるヒアリング、文献調査などを併用して実施したもの。
矢野経済研究所によると、2008年度の市場規模は前年度比約7％増と高い伸びであったのに対し、2009年度は同約2％増と、伸び率が低下するという。金融危機後の景気悪化の影響でユーザー企業のIT投資予算が削減され、ITアウトソーシングサービス市場の一分野であるシステムインテグレーションサービスの受注が減少すると見込まれるためだ。
また、各事業者がデータセンターを相次いで新設したため、老朽化したデータセンターを中心に、一部では価格競争が始まっている。この価格の低下が市場の伸びを抑制する可能性があるとしている。
ただ、ITアウトソーシングサービスは継続性が高く、固定顧客を確保できている事業者が多いことから、今後も底堅く推移すると矢野経済研究所は予測している。データ量の増加、情報管理の重要性の高まり、環境対策、コア業務へのシフトの4つを背景に、2007年度から2013年度までの年平均成長率（CAGR）は4.3％、2013年度には3兆1305億円に達するとしている。
