アッカ・ネットワークスとマイクロソフトは3月3日、地域のIT化推進に向けて協業すると発表した。両社は、地域の中小企業、自治体、学校などのコミュニティや地域団体向けに、Windows関連製品および技術と、ブロードバンドインフラを一括提供していく。
具体的には、アッカの閉域ブロードバンド網で地域団体やコミュニティの各拠点を結び、そのネットワーク上でマイクロソフトの「Microsoft Windows Server 2003」や「Active Directory」を提供する。この環境を利用すると、ファイアウォールやサーバを拠点ごとに設置する必要がなくなり、安全なネットワークの導入と運用体制の構築を低コストで実現できる。また、安全性の確保された閉域網内のネットワークでは、匿名性を廃したネットコミュニティの形成が可能となり、両社は「情報モラルの問題を解消した、安心かつ安全な環境のもとでネットワークを活用できる」とする。
両社は、本格展開を開始するため、近々モデル地域を選定し、同ソリューションのメリットを啓蒙するとともに、パートナ企業にとって販売しやすいパッケージの商品化を進める。
さらに、両社はMtoM分野の開発および提供でも協業する。アッカのMtoM向けブロードバンドネットワークと、マイクロソフトの組み込みシステム向け製品である「Windows Embedded」などを組み合わせ、POS端末や工作機械など各種マシンのネットワーク化に関する技術パートナ企業に一括提供する。
