Microsoftは、確かにPC販売の不振による影響を受けることになりそうだが、ある証券アナリストによれば、同社の業績は、当初の予測を上回るものとなりそうだ。
Collins StewartのアナリストであるSandeep Aggarwal氏は米国時間3月9日、Microsoftが2009年6月または7月までに、「Windows 7」のコードを完成させる可能性が高く、米Yahooとの検索分野での提携もまもなく発表されることになるとする調査報告を発表した。また、Aggarwal氏は、2009年中のリリースは望めないものの、「Office 14」のコード名が付された、次期バージョンのOfficeスイートの発売が、2010年初頭に開始されると述べた。
Microsoftは公式見解として、Vistaが一般発売された2007年1月から3年以内のスケジュールとなる、2010年1月までにWindows 7を出荷するとしてきた。しかしながら、同社は、2009年末のホリデーショッピングシーズンに間に合わせて、Windows 7を搭載したPCが出荷されるようにするとの目標を掲げ、開発に取り組んできた。複数のPC業界の情報筋は2月、CNET Newsに対して、Microsoftがこの目標の達成に向けて、引き続き順調に開発を進めていることを明らかにしていた。
Windows 7のリリースは、Microsoftにとって、15億ドルの売り上げのアップをもたらすものになると、Aggarwal氏は語っており、アップグレード市場での売り上げは、ほぼ10億ドルに上ると見られるほか、ネットブックに搭載される特別版のWindows 7がリリースされるならば、さらなる6億8000万ドルもの売り上げの増加も期待できると述べた。
Aggarwal氏は、PC市場の落ち込みにもかかわらず、Microsoftの株は、優良な投資先であるとする調査報告を発表している。同氏は「現在、Microsoftの株が抱えるリスクとリターンのレベルは、非常に魅力的な状況にあり、同社株は大いに買いであると推奨している」と語った。
当然ながら、すべてがバラ色であるというわけではないとも、同氏は注意を喚起している。「PCおよびネットブックの出荷トレンドは、少なくとも今後2（四半期の期間）に渡って、悪化傾向をたどることが確実であるものの、すでにその懸念は、ほとんど現在の株価にも反映されたものとなっている」と、同氏は述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ
