「情報入力させるサイトはSSL対応とするべき」が半数に--ベリサイン調べ

　日本ベリサインは11月20日、「インターネットユーザのインターネットセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。この調査は、個人インターネットユーザー800人を対象に、11月2日から4日にかけて実施したもの。

　調査結果によると、ネットサービスを利用する際に個人情報の漏洩について不安に感じるときは、「銀行口座の出入金（78.4％）」、「オンライン決済を含むオンラインショッピング（80.3％）」といった、お金のやり取りが発生する利用において高い割合で不安を感じる人が多い中、「ウェブサイトからの会員登録（66.8％）」や「ウェブサイトからの資料請求（61.5％）」といった機会にも不安を感じる人が多く存在した。

　ネットサービスを利用する際に安全性を確保するために確認することでは、「SSL対応していること」との回答が67.3％と最も多く、「有名な企業であること」と続いた。また、「プライバシーマークがあること」が28.2％であるのに対し、「SSL対応シールの掲示があること」の回答が29.4％となっており、プライバシーマークだけでなく実際にSSL対応しているかどうかを判断基準としていることがわかる。

　しかし、「情報を入力させるウェブサイトは必ずSSL対応とするべき」と考える人が44.4％いることに対し、「対応しているからといってすべてが安心できるサイトとは限らない」との回答が34.8％あり、SSLサーバ証明書が示す安全性に対し疑問を持つ人が約3割存在していた。

　フィッシングサイトに対する意識については、ある程度の知識のある人が67.4％いることに対し、対策を知らないので取っていないという人が36.8％、対策を知っていてとっていない人と合わせると58.3％となり、個人情報の漏洩に対する意識と比較すると、フィッシング詐欺被害防止の意識は低いという結果となった。

　3月から販売されている、統一された高い認証基準により発行されるSSLサーバ証明書である「EV SSL証明書」については、「まったく知らない」と回答した人が68.4％と、認知度がかなり低かった。EV SSL証明書の説明を行った後では、EV SSL証明書を導入している企業に対するイメージについての質問に対して、「セキュリティ対策としては不十分だ」と回答した人は3.9％と少なかった。

　また、大多数がEV SSL証明書によるウェブサイトのセキュリティの高さを感じており、同時に「企業がセキュリティ対策に取り組んでいる」が76.4％、「企業が利用者の安全性を確保しようとしている」が72.3％と、企業のセキュリティ対策と顧客の安全を確保する姿勢を高く評価する意見が多かった。